～適切な価格転嫁の実現に向けた長崎県の取組について～
原材料費やエネルギーコストの高止まりが続く状況で、県内企業の大半を占める中小・小規模事業者の賃上げを実現するためには、適切な価格転嫁が不可欠です。
長崎県では、パートナーシップ構築宣言の推進等による価格転嫁しやすい機運の醸成とともに、受注事業者の皆様の価格交渉・価格転嫁をより一層後押しするための取組を行っています。
１．パートナーシップ構築宣言
（1）パートナーシップ構築宣言とは？
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。
「パートナーシップ構築宣言」では、
●サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
●親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準（中企庁HPへリンク）」）の遵守
を宣言し、ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。
詳しくは、以下のウェブサイトをご確認ください。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
（2）パートナーシップ構築宣言の登録方法
以下のウェブサイトをご確認ください。
登録方法（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへリンク）
（3）補助金における加点措置や申請必須要件化
パートナーシップ構築宣言企業数を拡大するため、長崎県では補助金の加点措置や申請必須要件を設定しています。
【加点措置】
・次世代基幹産業育成事業費補助金(航空機産業中核企業育成支援事業) ＜募集中！7月19日まで＞
・長崎県フード･バリューアップ支援事業費補助金 ＜募集中！8月2日まで＞
・海洋エネルギー関連産業進出促進事業補助金 ＜募集終了＞
・グリーントップながさき促進補助金（技術開発促進タイプ）＜募集終了＞
【申請必須要件】
・デジタル力向上支援事業費補助金 ＜募集中！7月31日まで＞
・製造業物価高騰対策支援事業費補助金（生産性向上タイプ） ＜募集終了＞
また、経済産業省や国土交通省、環境省などの補助金の審査において加点措置が受けられます。加点措置のある補助金については、以下のウェブサイトをご確認ください。
補助金の加点等、優遇措置（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへリンク）
（4）長崎県内におけるパートナーシップ構築宣言の登録状況
５１１社（令和6年7月11日現在）
２．価格転嫁に関する相談・支援に関する窓口
「価格交渉でどのような準備が必要なのかわからない」、「どうすれば効果的に価格交渉を進められるかわからない」といったお悩みをお持ちの方はぜひ各窓口にご相談ください。
①長崎県よろず支援拠点（価格転嫁サポート窓口）
国（経済産業省 中小企業庁）が設置した「無料」の経営相談所です。
「価格転嫁サポート窓口」も設置されており、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の取得を支援しています。
◆電話：095-828-1462
◆HP：長崎県よろず支援拠点 公式HP
②下請かけこみ寺
国（経済産業省 中小企業庁）が設置した取引適正化に関する「無料」の相談窓口です。
買いたたきや取引先が価格交渉に応じてくれないといった取引上の問題について、専門の相談員や弁護士が対応しています。
◆電話：0120-418-618
◆HP：下請かけこみ寺 公式HP
③長崎県中小企業診断士協会（「事業変革サポート事業」相談窓口）
県では「事業変革サポート事業」による相談窓口を設置（長崎県中小企業診断士協会）し、補助金申請や計画策定の支援に加え、原価計算や価格交渉の効果的な方法など、価格転嫁に関する相談を受け付けています。
◆電話：090-9588-7213
◆FAX：095-832-7012
◆Mail：support@shindan-nagasaki.jp
３．価格交渉ツール
埼玉県では、企業間で取引される様々な原材料やサービスなどの価格の推移について、わかりやすい資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」を提供しています。
このツールは、全国のデータを基礎としていることから、他県でも活用できるもので、埼玉県のご厚意により、本県での使用についてご承諾いただいております。
取引先との価格交渉の際に効果的な資料を作成できますので、ぜひ、ご活用ください。
詳しくは、価格交渉ツール（埼玉県HPへリンク）をご覧ください。（操作マニュアルはこちら）
４．価格転嫁の円滑化に関する協定
令和5年6月8日、パートナーシップ構築宣言の推進等により、県内における適切な価格転嫁への機運醸成や、サプライチェーン全体の付加価値の向上、中小・小規模事業者における賃上げを促進するため、国や経済団体等と県が「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結いたしました。
＜協定締結団体＞
1）長崎県知事 大石 賢吾
2）経済産業省 九州経済産業局長 苗村 公嗣
3）国土交通省 九州運輸局長 吉永 隆博
4）厚生労働省 長崎労働局長 小城 英樹
5）長崎県経営者協会 会長 外野 雅彦
6）長崎県商工会議所連合会 会長 森 拓二郎
7）長崎県商工会連合会 会長 吉村 洋
8）長崎県中小企業団体中央会 会長 石丸 忠重
9）長崎経済同友会 代表幹事 東 晋
10)長崎県中小企業家同友会 代表理事 中村 こずえ
11)長崎県工業連合会 会長 西 亮
12)公益社団法人長崎県トラック協会 会長 馬場 邦彦
13)日本労働組合総連合会長崎県連合会 会長 髙藤 義弘
５．価格転嫁の相談・支援に関する連携協定
令和6年6月17日、受注者側である中小・小規模事業者の具体的な行動を促進・支援し、効果的・効率的な価格交渉を後押しするため、県産業労働部と県内の価格転嫁に係る相談・支援業務を担う関係団体が「価格転嫁の相談・支援の強化に関する連携協定」を締結しました。
＜協定締結団体＞
1）長崎県 産業労働部
2）中小企業庁長崎県よろず支援拠点＜設置機関：長崎県商工会連合会＞
3）中小企業庁下請かけこみ寺＜設置機関：公益財団法人 長崎県産業振興財団＞
4）一般社団法人 長崎県中小企業診断士協会（「事業変革サポート事業」相談窓口）
＜オブザーバー＞
1）公正取引委員会事務総局 九州事務所
2）経済産業省 九州経済産業局
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