2025年7月22日、日本と米国の間で関税に関する合意に達し、相互関税と自動車関税の引き下げが決定されました。しかしながら、多くの事業者の皆様から、合意内容がイマイチ分からなかったり、経済影響の先行きが見えないことに不安を抱かれるといった声を聞きます。
この度、長崎県では「米国関税措置」に関する説明会を、全国の自治体で初めてとなる地方経済産業局との共催で開催し、日米合意内容の周知や、国や県の支援策の紹介を行います。
【チラシ】米国関税措置に関する説明会［PDFファイル／730KB］
1.日時
令和7年8月28日（木曜日） 13時30分から14時30分まで
2.会場
長崎県庁1階エントランスホール
3.次第
1）開会挨拶
－経済産業副大臣 兼 内閣府副大臣 古賀 友一郎
2）米国関税措置に関する日米合意内容・経済影響・支援策等について（20分）
－ 九州経済産業局 総務企画部長 岩崎 純一
3）日本貿易振興機構(JETRO)の特別相談窓口及び提供情報の紹介について（5分）
－ 日本貿易振興機構（JETRO）長崎貿易情報センター所長 高橋 淳
4）日本政策金融公庫の特別相談窓口及び融資制度について（5分）
－ 株式会社日本政策金融公庫長崎支店 中小企業事業 融資課長 石原 豪
5）農林水産物・食品に係る米国関税措置に関する影響及び支援策等について（5分）
－ 九州農政局 輸出対策推進官 田中 健一郎
6）米国関税措置を受けた酒類業者に対する支援について(仮)（5分）
－ 国税庁 国税庁長官官房審議官 藤崎 雄二郎
7）長崎県の特別相談窓口及び融資制度について（5分）
－ 長崎県 経営支援課長 園田 圭介
8）質疑応答（15分）
4.申込み
事前申込制（参加費無料）です。参加をご希望の方は下記URLもしくは、チラシ下部にあるQRコードからお申し込みください。
URL：https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kyushu-somu/nagasaki_kanzei
【チラシ】米国関税措置に関する説明会［PDFファイル／730KB］
＜問い合わせ先＞
長崎県産業労働部 産業政策課 企画調整班（担当：岡野）
〒850-8570 長崎市尾上町3番1号
電話 095-895-2614
E-mail kikakutyouseihan@pref.nagasaki.lg.jp
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- 産業政策課
- 郵便番号 850-8570
長崎県長崎市尾上町3番1号 - 電話番号 095-895-2611
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