- 知事は、実施機関が行った事前・途中・事後の評価の結果について、長崎県研究事業評価委員会に諮問を行う。
- 同委員会は当該諮問事項について、同委員会に設置する4つの分野研究評価分科会に、専門分野に応じて調査審議を依頼し、その報告をふまえて、調査・審議を行い、改善すべき点等があると認める場合には、知事に意見書を提出するものとする。
長崎県研究事業評価委員会の執行体制
研究事業評価の観点
研究事業評価を行うに当たっては、下記の必要性、効率性及び有効性等の観点から総合的に評価するものとする。
-
必要性
- 社会的・経済的情勢から見て必要か。
- 県民又は産業界等のニーズはあるか。
- 県の行政施策に沿ったものであるか。
- 県研究機関として取り組むべきか。（国、市町、民間等でできないか、又、実施しているところがないか）
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効率性
- 研究目標は明確になっているか。また、適切に設定されているか。
- 年度毎の研究目標を達成したか。また、今後達成する見込みはあるか。（途中評価時）
- 研究手法には合理性があり適当か。
- 研究実施体制（人員、予算、期間等）等は適当か。
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有効性
- 期待される成果の得られる見通しがあるか。
- 従来技術、先行技術に比して、新規性、優位性はあるか。
- 他の研究への応用の可能性はあるか。
- その成果の移転の見込みおよびその方法、又は実用化の見通しがあるか。
- 研究経費に見合うだけの価値を生み出し、県民に利益が還元できるか。（事後評価時）
上記のほか、研究事業の特性に応じて必要な観点を適宜加えて評価するものとする。
＜問い合わせ先＞
長崎県 産業労働部 産業政策課 科学技術振興班
電話：095-895-2521 （ダイヤルイン）
電子メール s05180@pref.nagasaki.lg.jp
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- 産業政策課
- 郵便番号 850-8570
長崎県長崎市尾上町3番1号 - 電話番号 095-895-2611
- ファックス番号 095-895-2579