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届出が必要な事項

  • 以下をクリックいただくと該当箇所（詳細内容）へ移動します。
  1. 大規模小売店舗新設の届出（法第5条第1項）
  2. 大規模小売店舗変更の届出（法第6条第1項）
  3. 大規模小売店舗立地法に基づく変更の届出（法第6条第2項）
  4. 大規模小売店舗廃止の届出（法第6条第5項）
  5. 大規模小売店舗届出事項変更の届出（法第8条第7項）
  6. 大規模小売店舗届出事項変更の届出（法第9条第4項）
  7. 大規模小売店舗承継の届出（法第11条第3項）
  8. 大規模小売店舗変更の届出（法附則第5条第1項）
  9. 大規模小売店舗軽微変更の申出(県要綱第7条第1項）
  10. 大規模小売店舗の届出の取下げ（県要綱第8条）
  11. 大規模小売店舗の説明会を掲示に代える場合の申出（県要綱第10条第1項）
  12. 大規模小売店舗の説明会開催不能事由の申出（県要綱第12条第1項）
  13. 大規模小売店舗の説明会実施状況の報告（県要綱第13条）
  14. 大規模小売店舗立地法第8条第1項による意見（県要綱第14条第1項）
  15. 大規模小売店舗立地法第8条第1項による意見（県要綱第14条第2項）

大規模小売店舗新設の届出（法第5条第1項）

内容説明

  • 一つの建物であって、その建物内の店舗面積の合計が1,000平方メートルを超える店舗を新設する場合、その店舗を新設する日の8ヶ月前までに届出が必要です。

受付窓口

  • 経営支援課　団体・商業振興担当
  • 電話番号　095-895-2650
  • メールアドレス　s05570@pref.nagasaki.lg.jp

注意事項

  • 届出書には、出店計画概要書及び図面を添付して下さい。
  • 提出部数　12部
  • 届出にあたり、店舗概要や立地に伴う周辺生活環境への影響等の添付書類の作成、環境影響評価方法、及び届出から開店までの手続等が円滑に行われるように事前相談を行います。（相談先：経営支援課）
  • この様式は九州各県（沖縄県及び政令市除く）統一様式ですが、夜間最大騒音レベルの測定時間帯や各添付図面は各県毎に異なっております。

届出様式

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  • 経営支援課　団体・商業振興担当
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大規模小売店舗変更の届出（法第6条第1項）

内容説明

  • 次の変更をした場合、変更後遅滞なく届出が必要です。
  1. 大規模小売店舗の名称及び所在地の変更
  2. 大規模小売店舗設置者及び小売業者の氏名・住所・代表者等の変更

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  • 電話番号　095-895-2650
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大規模小売店舗立地法に基づく変更の届出（法第6条第2項）

内容説明

  • 次の変更をする場合、変更届出が必要です。（1から6の変更は、変更8月前に、7から10の変更は、変更前に提出してください。）
  1. 大規模小売店舗を新設する日の繰り上げ
  2. 大規模小売店舗内の店舗面積の合計を、基準面積の1割又は1,000平方メートルのいずれか小さい面積を超えて増加させる場合
  3. 駐車場の位置の変更又は収容台数の減
  4. 駐輪場の位置の変更又は収容台数の減
  5. 荷さばき施設の位置の変更又は面積の減
  6. 廃棄物保管施設の位置の変更又は容量の減
  7. 小売業を行う者の開店時刻の繰上又は閉店時刻の繰下
  8. 来客が駐車場を利用できる時間帯の変更
  9. 駐車場の出入口の数又は位置の変更
  10. 荷さばき施設における荷さばきを行うことができる時間帯の変更

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  • 経営支援課　団体・商業振興担当
  • 電話番号　095-895-2650
  • メールアドレス　s05570@pref.nagasaki.lg.jp

注意事項

  • 届出書には、出店計画概要書（該当する部分のみ）及び図面を添付して下さい。
  • 提出部数　11部
  • 変更届出にあたり、変更に伴う周辺生活環境への影響等の添付書類の作成、環境影響評価方法、及び変更までの手続き等が円滑に行われるように事前相談を行います。（相談先：経営支援課）
  • 出店計画概要書は九州各県（沖縄県及び政令市除く）統一様式ですが、夜間最大騒音レベルの測定時間帯や各添付図面は各県毎に異なっております。

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  • メールアドレス　s05570@pref.nagasaki.lg.jp

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大規模小売店舗廃止の届出（法第6条第5項）

内容説明

  • 大規模小売店舗の店舗面積の合計を1,000平方メートル以下（廃止を含む）とするときは、廃止届出書を提出して下さい。

受付窓口

  • 経営支援課　団体・商業振興担当
  • 電話番号　095-895-2650
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注意事項

  • 提出部数　3部

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大規模小売店舗届出事項変更の届出（法第8条第7項）

内容説明

  • 大規模小売店舗の新設又は変更の届出をして、法第8条第4項の規定により県意見が述べられた場合、その意見を踏まえて届出事項を変更する場合は「届出事項変更届出書」を、届出事項を変更しない場合は、「届出事項を変更しない旨の通知書(県要綱第18条)」を提出してください。

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  • 経営支援課　団体・商業振興担当
  • 電話番号　095-895-2650
  • メールアドレス　s05570@pref.nagasaki.lg.jp

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  • 提出部数　12部

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大規模小売店舗届出事項変更の届出（法第9条第4項）

内容説明

  • 法第9条第1項による勧告があった場合、県の勧告を踏まえて届出事項を変更する場合は「届出事項変更届出書」を、届出事項を変更しない場合は、「届出事項を変更しない旨の通知書（県要綱第20条）」を提出して下さい。

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  • 電話番号　095-895-2650
  • メールアドレス　s05570@pref.nagasaki.lg.jp

注意事項

  • 提出部数　12部

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大規模小売店舗承継の届出（法第11条第3項）

内容説明

  • 大規模小売店舗の新設等の届出をした者から、当該店舗を譲り受けたときは、「承継届出書」を提出して下さい。

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注意事項

  • 提出部数　3部
  • 大規模小売店舗の譲渡、相続又は合併の事実を証する書類を添付して下さい。

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大規模小売店舗変更の届出（法附則第5条第1項）

内容説明

  • 大規模小売店舗立地法が施行された時（平成12年6月1日）に既に大規模小売店舗であった店舗が最初に次の変更をする場合、変更届出が必要です。（1、2の変更は、3から11の変更届出時に同時に 、3から7の変更は、変更8月前に、8から11の変更は、変更前に提出して下さい。但し、変更しない事項についても最初の変更事項の届出時に提出します。）
  1. 大規模小売店舗の名称及び所在地の変更
  2. 大規模小売店舗設置者及び小売業者の氏名・住所・代表者等の変更
  3. 大規模小売店舗内の店舗面積の合計を、増加又は減少させる場合(減少後の大型店の店舗面積が、1,000平方メートル超となるとき)
  4. 駐車場の位置の変更又は収容台数の増減
  5. 駐輪場の位置の変更又は収容台数の増減
  6. 荷さばき施設の位置の変更又は面積の増減
  7. 廃棄物保管施設の位置の変更又は容量の増減
  8. 小売業を行う者の開店・閉店時刻の繰上又は繰下
  9. 来客が駐車場を利用できる時間帯の変更
  10. 駐車場の出入口の数又は位置の変更
  11. 荷さばき施設における荷さばきを行うことができる時間帯の変更

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  • 経営支援課　団体・商業振興担当
  • 電話番号　095-895-2650
  • メールアドレス　s05570@pref.nagasaki.lg.jp

注意事項

  • 届出書には、出店計画概要書（該当する部分のみ）及び図面を添付して下さい。
  • 提出部数　11部
  • 変更届出にあたり、変更に伴う周辺の生活環境への影響等の添付書類の作成、環境影響評価方法、及び変更までの手続き等が円滑に行われるように事前相談を行います。（相談先：経営支援課）
  • 出店計画概要書は九州各県（沖縄県及び政令市除く）統一様式ですが、夜間最大騒音レベルの測定時間帯や各添付図面は各県毎に異なっております。

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  • メールアドレス　s05570@pref.nagasaki.lg.jp

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大規模小売店舗軽微変更の申出(県要綱第7条第1項）

内容説明

  • 店舗に附属する施設の位置の変更であって、店舗の周辺の生活環境に与える影響が変更前に比べ変化がないと県が認めるものについては、届出後8月間を待たずに変更することができます。
  • 軽微変更の適用を受けたい場合は、「軽微変更申出書」を提出して下さい。

受付窓口

  • 経営支援課　団体・商業振興担当
  • 電話番号　095-895-2650
  • メールアドレス　s05570@pref.nagasaki.lg.jp

注意事項

  • 提出部数　3部
  • この様式は九州各県（沖縄県及び政令市を除く）共通のものです。

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  • メールアドレス　s05570@pref.nagasaki.lg.jp

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大規模小売店舗の届出の取下げ（県要綱第8条）

内容説明

  • 新設、届出事項の変更、廃止、承継、既存店舗の変更に係る届出を取下げる場合には、速やかに取下げ書を提出して下さい。

受付窓口

  • 経営支援課　団体・商業振興担当
  • 電話番号　095-895-2650
  • メールアドレス　s05570@pref.nagasaki.lg.jp

注意事項

  • 提出部数　3部

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  • メールアドレス　s05570@pref.nagasaki.lg.jp

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大規模小売店舗の説明会を掲示に代える場合の申出（県要綱第10条第1項）

内容説明

  • 店舗面積、施設の配置又は施設の運営に関する事項に関する変更の場合であって、大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境に与える影響がほとんどないと想定される場合、届出内容の概要を掲示することに代えることができます。
  • 当該変更届出の際に「掲示による説明会申出書」を提出して下さい。

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  • 電話番号　095-895-2650
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注意事項

  • 提出部数　3部
  • 大規模小売店舗が立地する敷地内の見やすい場所に、届出事項及び添付書類の要旨を掲示して下さい。
  • この様式は九州各県（沖縄県及び政令市除く）共通のものです。
  • この手続きは電子申請ができます。【長崎県電子申請システム】へログイン

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大規模小売店舗の説明会開催不能事由の申出（県要綱第12条第1項）

内容説明

  • 説明会開催者の責めに帰することができない理由により説明会を開催できないと判断した場合は、必要な手続きをとることにより説明会を開催したものとみなすことができます。
  • 説明会が開催できない場合とは、次に掲げる事由であって、県が認めるものです。
  1. 天災、交通の途絶その他の不測の事態により説明会の開催が不可能であること。
  2. 説明会開催者以外の者により説明会の開催が故意に阻害されることによって説明会を円滑に開催できないこと。

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注意事項

  • 提出部数　3部
  • 説明会開催不能の場合は、以下の方法で届出内容の周知を行って下さい。
  1. 時事に関する事項を掲載する日刊紙への掲載又は折り込み広告
  2. その他必要と認める方法
  • この様式は九州各県（沖縄県及び政令市除く）共通のものです。大規模小売店舗が立地する敷地内の見やすい場所に、届出事項及び添付書類の要旨を掲示して下さい。
  • この様式は九州各県（沖縄県及び政令市除く）共通のものです。

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大規模小売店舗の説明会実施状況の報告（県要綱第13条）

内容説明

  • 大規模小売店舗の新設又は変更の届出を行い、説明会を実施した場合、説明会終了後、遅滞なく「説明会等実施状況報告書」を提出して下さい。

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  • 提出部数　3部

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大規模小売店舗立地法第8条第1項による意見（県要綱第14条第1項）

内容説明

  • 法第8条第1項の規定による市町の意見は、縦覧期間満了の日までに「意見書（県要綱第14条第1項）」により提出して下さい。なお、意見がない場合も書面により通知して下さい。

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  • 電話番号　095-895-2650
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注意事項

  • 提出部数　1部
  • この様式は九州各県（沖縄県及び政令市除く）共通のものです。

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大規模小売店舗立地法第8条第2項による意見（県要綱第14条第2項）

内容説明

  • 法第8条第2項の規定により意見を述べようとする者は、縦覧期間満了の日までに「意見書(県要綱第14条第2項)」を提出して下さい。

受付窓口

  • 経営支援課　団体・商業振興担当
  • 電話番号　095-895-2650
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注意事項

  • 提出部数　1部

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  • 電話番号　095-895-2651
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