平成１５年第１回定例会

 

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文教委員会 審査案件　 議案 第3号議案「平成15年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか10件 請願 第2号請願「五島の養護学校設置に関する請願書」 第4号請願「長崎県立諫早高等学校高来分校の存続を求めることについて」 第6号請願「長崎県教育委員会が提示した長崎県立有馬商業高等学校と長崎県立島原南高等学校の統廃合案の白紙撤回をお願いする請願書」 審査結果　 議案　 原案のとおり、可決すべきものと決定 請願 第2号請願　異議なく採択すべきものと決定 第4号請願　継続審査とすべきものと決定 第6号請願　継続審査とすべきものと決定 議案等にかかる主な論議 （質問） 　子どもの読書活動を推進するため、平成15年度に本県独自の推進計画を策定するとのことであるが、具体的にはどのようなものか。 　 （第3号議案関係） （答弁） 　本推進計画は、平成13年に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が制定されたことに伴い策定するもので、具体的内容として、朝の10分間読書活動、図書購入の予算確保に向けた市町村への働きかけ、さらには、離島も含めた公立図書館と学校図書館のネットワーク化など、読書活動を体系的・総合的に推進するため、専門家や有識者等から成る推進会議を立ち上げ、その過程でパブリックコメント等も取り入れながら、本県独自の推進計画を策定していく。 （質問） 　日常的に英会話を取り入れるために実施する、小中高を対象とした「トライ・イングリッシュ・スクール事業」の内容とモデル校の選定方法について 　 （第3号議案関係） （答弁） 　本事業の内容は、英語が話せる長崎県の若者を育成するため、モデル校として小学校16校、中学校6校、高等学校3校を指定し、この事業成果を検証しながら県下各学校に普及させようというもので、平成15年度から17年度までの3カ年事業としている。 　モデル校の選定方法については、小中高が連携して取り組みを進める必要があるため、関係市町村教育委員会等と調整を図りながら選定作業を進めていく。 （質問） 　心の教育の推進に関して、長崎県でも、近年、不登校が増加傾向にあるが、不登校に陥った原因の分析と、その対策はどうか。 　 （第3号議案関係） （答弁） 　平成13年度の不登校原因の分析結果では、中学生で、「本人に関わる問題」23.6％、「友人関係をめぐる問題」22.5％、「病気による欠席」11.8％、「家庭内の不和」5.9％、「親子関係をめぐる問題」5.5％等となっている。 　不登校対策については、「スクールカウンセラー配置事業」や「心の教室相談員配置事業」を引き続き行うほか、平成15年度は、新たに要請があった学校にカウンセラーを派遣する等の「カウンセリング充実事業」を実施し、問題行動の早期発見に努めていきたい。 （質問） スクールカウンセラーの今後の増員見込みについて 　 （第3号議案関係） （答弁） 　現在、スクールカウンセラーは、臨床心理士や精神科医、大学の心理学の教授等、資格要件を満たした26名の方にお願いしているが、確保するのが大変難しい状況である。 　しかしながら、相談業務の経験を有する者については、スクールカウンセラーに準じて採用できることとなっており、今後はこれらを活用しながら確保を図っていく。 議案以外の主な論議 （質問） 　両県立大学の各運営諮問会議で、大学改革の取り組みについての報告がなされているが、平成17年度からの大学法人化に向け、どのように改革を推進していくのか。 （答弁） 　今回の法人化を契機に、活力にあふれ、地域に開かれた大学とするため、競争原理と成果主義を取り入れる必要があると考えている。 　具体的には、学生による授業評価や、教員の研究実績、学内の運営に関する貢献度等の評価に基づいた研究費配分のあり方などについても大学側とも十分協議していきたい。 （質問） 　シーボルト大学は、今年度、初の卒業生を送り出すが、就職率と県内県外の就職状況はどうか。 （答弁） 　看護系については100％の就職率となっているが、県内県外の就職状況については、学科を問わず県外へ就職する傾向にある。 （質問） 　本年7月28日から開催される「長崎ゆめ総体」の競技数と参加人数、並びに入賞見込みについて （答弁） 　競技数については、28競技・32種目で、参加人数については、選手、監督、役員等で約6万人の参加を見込んでいる。 　また、入賞については、個人・団体合わせて延べ80種目を目標に、現在強化を図っている。 （質問） 　「もてなしの心」の醸成について、どのように取り組んでいるのか。 （答弁） 　これまで、広報看板やカウントダウンボードの設置をはじめ、各種施設へのポスター等の掲示、テレビ・ラジオ番組の中で4〜5分間の特集を組んでいただくなど、県民に対し大会開催の周知を図っているが、今後は、さらに宿泊施設へ「歓迎の手引」の配布や、高校生に対する接遇講習を行うほか、環境美化運動とも連携を図り、様々な機会を捉え、県民挙げた歓迎ムードの醸成に取り組んでいく。 その他、交わされた論議 ・小規模改修事業について ・宗家文書の取得について ・両県立大学条例の授業料改訂について ・長崎県出資団体の見直し方針案について ・司書教諭の配置について ・県北会館に設置予定のトレーニング室の利用料金について ・小浜高校の国際観光学科の現状について ・新規高卒者の就職状況について ・無形民俗文化財について