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| 審査案件 |
議案 |
第3号議案「平成15年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか15件 |
| 審査結果 |
議案 |
原案のとおり、可決すべきものと決定 |
議案にかかる主な論議
| （質問） |
漁業取締における夜間取締体制の整備について。 |
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（第3号議案関係） |
| （答弁） |
本県の漁業取締は、漁業取締船五隻と航空機を有効に活用して行っており、これまでも悪質なものについては、集中取締や県警、海上保安庁との合同取締等を実施してきたところである。
現在、水産部には、年間150件程度の違反情報が入ってきており、その8割が夜間の違反である。夜間の違反については検挙もさることながら、違反を抑止することが重要であると考えており、平成15年度からは、漁業取締情報を公開する夜間取締強化期間を設ける等の取締り強化策を実施することとしており、効果が上がれば翌年度からさらに力を入れていきたい。 |
| （質問） |
平成「長崎俵物」をはじめとする水産加工の振興対策をどのように展開しようと考えているのか。 |
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（第3号議案関係） |
| （答弁） |
平成「長崎俵物」は、平成11年度から、認定商品を作って、長崎の水産加工品のリーディング商品として販路拡大を図ってきたところであるが、来年度は、俵物の販売力の強化対策として、加工流通業界の専門家からなる、プロジェクトチームによる全国展開に取り組むほか、アンテナショップ等を活用して、消費者に長崎の加工品の良さを認知していただくとともに、ホームページやメディア等を使っての宣伝を考えている。
また、新たに水産加工士制度を創設して、加工に精通した人材を育成しながらいい製品をつくっていこうと考えており、総合的に情報発信、パッケージデザインの変更、消費地でのニーズ把握等を行いながら販路拡大を図っていきたい。 |
| （質問） |
ながさき「食と農」支援事業について |
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（第3号議案関係） |
| （答弁） |
本事業は、これまでの農業者を中心とした施策を見直して、消費者対策をも視野に入れ、生産者と消費者の連携の強化等による、生産・加工・販売等を通した新しい事業の創出等を促進する事業である。
具体的には、直売所などの生産者と消費者グループとの連携事業や、意欲の高い農業者が、経営を拡大するためのソフト・ハード事業を支援することとしている。
さらに、農業者の新しい発想で地域農業を変革して牽引するような提案を対象とした補助制度を創設している。 |
| （質問） |
ながさき農産物地産地消運動について、今後の展開をどのように考えているのか、また、学校給食への地元農産物の使用をどのように進めるのか。 |
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（第3号議案関係） |
| （答弁） |
地産地消推進対策は、一昨年の9月に、全庁的な取り組みとして、長崎農産物地産地消推進本部を立ち上げているところであるが、来年度は、消費者と農業者の密接な連携を図るために、消費者の方、約500人を地産地消サポーターとして育成し、直売所で売られている農産物を口コミを中心に幅広くPRしていただく予定である。
また、学校給食に地元の農産物を提供するルートについては、従来からの市場を通したケース、地元の直売所を通して調達するケース、直接、地元の農家の方々と協定を結び調達するケースなどが考えられるので、グループごとに事例を作り、市町村ごとにどのタイプが適しているか検証しながら、幅広く学校給食で地元の農産物が使われていくように進めていきたい。
このためには、学校給食サイドにおいては、旬の野菜や果物を使った献立にしていただく努力が必要であるとともに、生産者サイドにおいては、従来から作っていた野菜や果物に加えて、学校給食に使われる農産物を新たに時期をずらして作る必要も出てくる。こういった調整作業を、こだわり産地づくりの活動の中で協議会をつくりながらお互い意見を出し合って、よりよい方向に行くように進めてまいりたい。 |
| （質問） |
諫早湾干拓事業の干拓地における営農試験の現状について |
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（第3号議案関係） |
| （答弁） |
中央干拓地における営農試験は、平成12年7月から開始している。緑肥作物を2年に4回作付けし、土壌へ鋤き込むことで排水対策や土壌の物理性の改善、あるいは除塩等に効果を上げている。
また、緑肥作物栽培後は、にんじん、ばれいしょ、たまねぎ、ゆり、きく等、野菜・花きの試験にも取り組み、周辺地域に比べ遜色のない成績を上げている。
今後は、干拓地で農業に取り組んでいただく方々の初期営農の技術指針を作るために、引き続き試験研究を進めていきたい。 |
議案以外の主な論議
| （質問） |
有明海の再生に向けた県計画の策定状況はどうなっているのか。 |
| （答弁） |
有明海の再生に向けた取り組みは、「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律」に基づき、2月初めに国から基本方針が示され、関係各県で県計画の策定作業が進められている。
本県では、2月7日に有明海沿岸の自治体や漁協関係者を対象に説明会を開いたところであり、漁業者や関係者自らが有明海再生に向けて参画するよう、強く求めたところである。
漁業者が使用するノリの酸処理剤については、国の基本方針の中で、適正使用や使用量の削減による海域への負荷の削減等について定められている。
今後とも、国や有明海沿岸県など関係機関と連携を図りながら、漁場の造成、魚礁の整備、種苗の放流をはじめとした各種の漁業振興対策を振興し、有明海の再生に努めてまいりたい。 |
その他、交わされた論議
・海砂採取要綱の見直し状況について
・アコヤ貝の貝殻を使った資源循環型対応魚礁について
・コンブ養殖検証試験の生育状況について
・農産物の農薬残留分析技術の開発について
・認定農業者等担い手への農地利用の集積について
・繰越明許費の内訳について
・県出資団体の見直し方針について
・公設試験研究機関の政策調整局への移管について |
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