平成17年2月定例会

 

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総務委員会 審査案件　 議案　 第1号議案「平成17年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、ほか33件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第1号議案「平成17年度長崎県一般会計予算」に関し、警察本部関係部分について、昨今、学校等において、子どもが被害者となる事件が多発しているが、小、中学校の周辺には交番を重点的に配置して、児童、生徒の安全を確保すべきではないのか。 （答弁） 　交番等の適正配置については、警察署管内の人口、世帯数、事件事故の発生状況、道路網の環境などの観点から、個々の事例について、総合的に検討しながら、対応していきたい。 （質問） 　いわゆる国民保護法の施行によって、警察の役割は、一層大きなものとなってくるが、本県の、国境に広く接する地理的特殊性を考えた場合、警察職員の増員が必要ではないのか。 （答弁） 　組織犯罪、金融犯罪の増加や、少年事件の凶悪化など、犯罪は凶悪化、広域化、巧妙化している。また、国際テロの影響などによって、治安情勢は悪化しており、県民が、安全で安心な生活を確保するためには、警察職員の増員が必要であると認識している。このため、今後とも警察庁に対して、増員要望を行っていきたい。 （質問） 　総合農林試験場及び総合水産試験場における試験研究費の推移について （答弁） 　試験研究予算は、県の一般財源ベースでは減少していないものの、国からの委託事業等が増減していることから、一定しない状況にある。 （質問） 　本県にとって、農林水産業は大事な産業であるのに、国の委託事業であれ、予算が減少していることは、試験研究にとって、支障がないのか。 （答弁） 　国の助成による試験研究は、総合水産試験場においては、海洋調査関係が減少しており、総合農林試験場においては、馬鈴薯の育種などの指定試験に限られてきているなど、制度として、従来の委託事業から、競争的な資金を獲得して研究する形態へと変わってきた。今後は、そうした競争的資金の確保を図り、試験研究に支障がないよう努めたい。 （質問） 　第97号議案「知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」に関し、知事は給料を50％削減するものとしているが、この数字は何を根拠としているのか。 （答弁） 　カット率については、特に標準的なものはない。 　また、知事自らも、他県の事例等を参考にしたものではないと発言している。 　このカット率は、県住宅供給公社問題に関し、県民、県議会、金融機関等に迷惑を掛けたことを考慮して、総合的に勘案し、社会通念上認められる最大限のものとの判断のうえ、決定されたと理解している。 （意見） 　当該議案に関連し、県住宅供給公社問題については、平成16年12月臨時会での「調停に代わる決定について」に関する付帯決議を踏まえ、「過去の公社経営者及び県の責任のとり方」について、県議会に対して報告すべきである。 議案以外の主な論議 （質問） 　長崎県長期総合計画の見直しに関し、素案では、基本的な方向として「交流とにぎわい」を打ち出しているが、今後、5か年で、どのような長崎県を目指しているのか。 （答弁） 　本県は、これまで、観光を中心に交流人口の拡大を図ってきたが、これを一歩進め、観光だけでなく、文化や産業など、多様な分野で交流を活発化させ、にぎわいを創出して、それにより、地域の活力を高めていくような県を目指したいと考えている。 （質問） 　この計画の策定後に、社会情勢が大きく変化した場合は、計画の更なる見直しを行うのか。 （答弁） 　近年の社会経済情勢の変化は、早く激しいものがある。そうしたこともあり、今回の見直しは、現計画の全面的な改定とせずに、期間を5か年と短くし、内容も重点をしぼって、現計画の補完計画としている。 　なお、予期せぬ情勢変化があった場合は、目標の達成に向けて、柔軟に対応したい。 （質問） 　市町村合併の推進に関し、市町村合併を希望しながら、結果的に、合併特例法による期限内に合併できなかった町について、県は、今後、どのように取りまとめていくのか。 （答弁） 　県としては、合併の希望のある町については、今後とも調整役を果たしていきたい。 　なお、今年4月の合併新法の施行に伴い、国は、4、5月中には、基本指針の中で、合併しなかった地域のあり方について示すことが予想されている。 　国は、人口1万人未満の町村に対して、強い合併の希望を持つと聞くので、そのことが指針の中でどう取り扱われるかが、ポイントの一つと考えている。 （質問） 　4月以降、合併したい町があっても、受け入れ側の自治体にとっては、これまでのような優遇措置がないがゆえに、合併が進展しないことが懸念される。 　合併を促進するとともに、住民の不安を解消するためには、現時点で合併を希望する町に対しては、県独自の支援策を延長してでも救済すべきではないのか。 （答弁） 　今後、国の指針や県の財政状況、また、財政的優遇支援措置があれば合併できるのか、他の方法などとも考え合わせ、総合的に検討していきたい。 （意見） 　合併する意思がありながら、できなかった町と、合併する意思がなかった町を一様に取り扱うことは、不合理である。県としての対応を早急に検討してもらいたい。 その他、交わされた論議 ・長崎県犯罪のない安全・安心まちづくり条例について ・空き交番対策について ・ペイオフ全面解禁に係る対策について ・職員の苦情相談について ・長崎歴史文化博物館に係る指定管理者の指定について ・長崎県美術館と長崎歴史文化博物館の長崎さるく博での連携、協力について ・政策評価について ・九州新幹線長崎ルートについて ・国際交流・協力費について ・武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する取り組みについて ・電気通信格差是正事業について