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土木委員会

審査案件  議案  第1号議案「平成17年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか25件
審査結果  議案  原案のとおり可決すべきものと決定


議案にかかる主な論議

(質問)  第1号議案「平成17年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分に関し、優良な民間賃貸住宅の供給を進める事業については、どのような方針で予算を計上し、事業を執行しようとしているのか。
(答弁)  この事業は、中堅所得者への良質な賃貸住宅と高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給を支援するものであり、中堅所得者に対する賃貸住宅については、公営住宅より家賃が割高であるため、制度利用の申込みが少ないが、高齢者向け優良賃貸住宅は申込みが多いので、今後も民間活力を有効に活用しながら、事業を展開したい。

(質問)  長崎駅周辺の連続立体交差化にかかる事業の着工見通しについては、どのような見解をもっているのか。
(答弁)  基本的な調査は平成17年度で概ね終了する予定であるが、現時点ではJR九州など関係機関との合意に至っておらず、今後、協議が整えば、18年度の都市計画決定、19年度中の着工を目指したい。

(質問)  第61号議案に関し、これまで都市計画区域における、いわゆる「線引き」の見直しは、どのように行われて来たのか。
(答弁)  本県においては、「線引き」は昭和46年に都市計画決定しており、これまで4回の定期見直しを行うとともに、大規模な埋め立て造成や宅地開発等が行われた場合には、随時、中間見直しを行っている。4回目の見直しは平成13年度に行っており、現在、中間見直しの作業を進めている。

(質問)  県住宅供給公社の特定調停が成立したことに伴い、追加上程された第95号及び第96号議案に関し、公社に貸し付ける財源として県債を充てることとしているが、逆ざやが生じた場合の対応を、どのように考えているのか。
(答弁)  仮に逆ざやが生じた場合に、公社から追加の利息を徴収することは、特定調停の決定内容に反するため、できないものと考えられる。現在の金利情勢から判断して、県債の発行方法を工夫することで、将来的に逆ざやが生じる可能性はゼロではないが、仮に生じたとしても、大きな負担にはならないものと認識している。 また、諫早西部団地2、3工区の早期処分に努め、できるだけリスクを少なくしたい。

(質問)  公社への貸し付け債権の保全措置については、どのような状況になっているのか。また、退職した公社職員との退職加算金支払いをめぐる裁判の結果が、公社の弁済計画に影響を与えるおそれはないのか。
(答弁)  債権の保全措置を講じるために、現在、公社及び住宅金融公庫と調整を進めており、貸し付けを実行することとなる本年度末には、抵当権を設定するなど、保全措置を取りたいと考えている。
 また、退職加算金の支払いをめぐる裁判については、裁判所から和解案が提示されており、公社としては弁済計画に影響を与えない範囲で、その諾否を判断したいと考えており、県民に新たな負担を生じることのないよう対処したい。


議案以外の主な論議

(質問)  県住宅供給公社の経営破綻を招いた責任について、過去の公社役員は、どのような認識を示しているのか。
(答弁)  過去の公社役員の中から、一定の責任を果たすべく、退職金の一部を返納したいとの申し出が、公社にあったと聞いている。

(質問)  今後の公社の役員体制は、どのようなものになるのか。
(答弁)  本年4月をめどに、理事7名、監事3名の体制とするとともに、理事のうち2名、監事のうち1名を民間から任命する方向で、人選を進めている。

(質問)  県土地開発公社の経営状況に関し、埋立て造成が遅れている「時津第10工区」については、道路整備の促進も兼ねて、県道用地を県が先行して買い取ることができないのか。
(答弁)  「時津第10工区」の県道用地については、公社の改革検討委員会からも、有償譲渡 を行うよう求められたところであり、今後検討を進めたい。


その他、交わされた論議
・電線共同溝整備事業について
・公共工事現場点検強化事業について 
・福江港ターミナルビルの指定管理者について
・笛吹ダムについて
・上五島及び小値賀空港について

 

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