定例会等の開催概要
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第123号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか７件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決・承認・認定すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
長崎県手数料条例の一部改正で、犬、ねこの適正な飼養管理及び譲渡を推進するため、引取に際し、新たに手数料を徴収することになっているが、有料化により、どのような効果があるのか。 |
（答弁） |
長崎県は、犬、ねこの引取・処分頭数で、全国でも５番目と高い。今後、有料化により飼い主の責任や、終生飼養等の意識を啓発することで、動物の引取頭数を抑止できる効果があると考えている。 |
（質問） |
現在、市町でも犬、ねこを引き取っているのに、新たな手数料条例により保健所等でしか引き取らないのは、住民サービスの低下につながるのではないか。 |
（答弁） |
市町では専門家による飼い主への助言・指導ができないため、保健所等に窓口を集約化させた。 |
（質問） |
犬、ねこの引取場所の指定については住民サービスの低下を来さないよう再度検討してほしい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
石木ダムについて、ダム反対派から専門家を交えた公開討論の申し入れがあっているが、県も、これに応じるべきではないか。 |
（答弁） |
これまで、河川整備検討委員会など公的な委員会において、延べ31回にわたる審議の中で、多くの専門家からご意見を伺い、ダムは必要との結論で意見集約がなされている。現在は、残る地権者のご理解を得る段階であり、改めて専門家を入れた公開討論の開催は考えていない。 |
（質問） |
事業認定の申請や付替道路の施工を早く実施するべきである。今後の予定はどうなっているのか。 |
（答弁） |
８月に川棚町で開催した事業認定の説明会で、地権者の方々から様々なご意見をいただき、現在、話し合いの申し入れを行っている。 今後については、付替道路の施工も含めて、佐世保市、川棚町と協議していきたい。 |
（意見） |
県営バスの高速バス事業における増収対策として、本年11月から新たに「長崎〜鹿児島線」と、格安ツアーバスとして「長崎〜小浜・雲仙線」の運行を予定しているが、収支見通しはどうか。 |
（答弁） |
「長崎〜鹿児島線」については１日２往復の運行で、通年の利用客を１万8,500人見込んでおり、年間約1,100万円の経常利益を考えている。 また、「長崎〜小浜・雲仙線」のツアーバスについては、本年11月から来年３月までの間、試行的に運行することとしており、この期間で約300万円の利益を見込んでいる。 |
（質問） |
消費生活センターの移動相談について、８月から９月にかけて県内３市に県消費生活センターの相談員が出向き、移動相談がなされているが、現状はどうだったのか。 |
（答弁） |
移動相談については今年度の新規事業として、県内11市町を対象に取り組んでいるもので、今回、専任の相談員がいない市を中心に３回実施した。 その結果、対馬市で２名、壱岐市で３名、西海市で３名の相談があり、主に投資用のマンションや、サラ金、健康食品等に関する相談があった。 |
（質問） |
事例について周知徹底するため、広報活動は、どのように行っているのか。 |
（答弁） |
消費生活センターの相談事例については、県のホームページにも具体的事例を掲示しているほか、新聞紙上にも定期的に相談内容を掲載している。 このほか高校や老人会などに講師を派遣するなど、日常的に知識の普及・啓発を行っているが、被害を未然に防止するため、さらなる情報発信の強化に取り組んでいきたい。 |
（質問） |
地域安全マップづくりが実施されているが、その効果についてどのように考えているか。 |
（答弁） |
消費生活センターの相談事例については、県のホームページにも具体的事例を掲示しているほか、新聞紙上にも定期的に相談内容を掲載している。 このほか高校や老人会などに講師を派遣するなど、日常的に知識の普及・啓発を行っているが、被害を未然に防止するため、さらなる情報発信の強化に取り組んでいきたい。 |
（質問） |
長崎県生物多様性保全戦略に記載されている外来生物などの対策として具体的にどのように取り組んでいるのか |
（答弁） |
人為的に持ち込まれたイノシシや、外来生物であるタイワンリスについては、農林部において防除、捕獲などの対策が実施されている。 また、未然防止という観点から、本年２月に「長崎県危険な外来生物対策協議会」を立ち上げ、セアカゴケグモなどの危険な外来生物の発見や確認報告が出された場合に、関係機関等を招集して情報の収集・共有化と、対応策を協議することとしている。 |
（質問） |
環境部が地球温暖化防止のため、８月に白熱電球の一掃キャンペーンを行ったとのことであるが、どのような事業で、どのような成果があったのか。 |
（答弁） |
家庭用の白熱電球を、電気の使用量が少ない電球型蛍光灯に切り替えを進めていく事業で、７月の全世帯広報誌に、県が200円の補助券を付けてＰＲを実施したところである。 成果については現在集計中であり、今後、８月のキャンペーン結果を検証した上で、年度内にも第２回目の実施を検討してみたい。 |
（要望） |
電球型蛍光灯への切り替えについては、もっと効果が上がるよう宣伝方法を考えてほしい |
| その他、交わされた論議 | |
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