定例会等の開催概要
主な質問・質疑
●定例会を終わって ●主な質問・質疑 ●会期日程 ●本会議一般質問 ●意見書・決議 ●議員提案条例
各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。
 |
 |
 |
 |
 |
＜審査案件＞
議案：第137号議案「平成21年度長崎県一般会計補正予算（第5号）」ほか10件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決・承認すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
| 総務分科会 | |
| （質問） | 定住自立圏構想推進事業費について、国の予算額が550億円から100億円に減額され、交付金の対象となる事業の大きな4つの柱のうち、医療分野に限定されているが、当初はどのように申請をしていたのか。 |
| （答弁） | 4種類の事業全てを申請し、59事業、事業規模で約74億円、交付金充当額で約33億円の申請を国に提出していたが、国の補正予算の執行見直しにより、9件、約2億5,000万円の予算計上となった。 |
| 文教厚生分科会 | |
| （質問） |
医療施設耐震化臨時特例基金事業について、今回の補正予算は、17施設を対象とするものと聴いているが、それらに決定した経緯は何か。 また、耐震化が必要となる他の施設については、今後、どのように対応するのか。 |
| （答弁） |
当該基金の対象となる医療機関は、災害拠点病院及び二次救急医療機関であり、合わせて50施設ある。 この50施設のうち耐震化事業計画の申請があり、平成22年度までに着手が可能な17施設について、今回決定したものである。 その他の耐震化が必要となる医療機関については、通常の国庫補助で対応することとなる。 |
| 環境生活分科会 | |
| （質問） | 一般住宅用太陽光発電設備の設置補助について、当初見込みを大幅に上回る申し込みがあったとのことだが、これまでにどの程度の申し込みがあり、来年度の補助件数をどの程度予定しているのか。 |
| （答弁） |
6月時点では、本年度の申請件数を900基と見込んでいたが、8月、9月に申し込みが殺到し、11月5日で予定件数を超える状況となったため、今回の補正で、新たに700基分を追加しようとするものである。 また、来年度の補助件数については、1,200基から1,400百基程度を予定している。 |
| （質問） | 政府の事業仕分けにより、来年度の住宅用太陽光発電への補助が見送りとなっているが、県として事業の継続を要望するべきではないか。 |
| （答弁） |
国の事業仕分けの結果では、設備そのものについての補助を行うのではなく、太陽光発電の電力の買い取りに再編すべきとの意見が出されている。 県としては、設備の普及を図るためにも補助制度を継続することが必要だと考えており、今後、九州各県とも協調しながら国に対し要望を行っていく。 |
| 農水経済分科会 | |
| （質問） | 神ノ島地区用地購入の経費について、今回、神ノ島地区が決定されたのは、どのような点が評価されたのか。また、今後、どういう形で立地は進められていくのか。 |
| （答弁） |
今回ＡＮＡが示したコールセンター設置のコンセプトは、郊外型で車通勤が可能なところというものであった。 他県の推薦した箇所が都市型であったのに対し、神ノ島地区は郊外型で広い土地と駐車場が確保できることや、中心部から近い点が評価された。また、神ノ島工業団地の手前にある用地を、オフィス系企業のためのゾーンとして立地しやすい環境整備を進めることなど、長崎市の協力を得ながらＡＮＡに提案した結果でもある。 今後は、来年の5月に自社ビルの建設に着工され、平成23年春に操業開始となる。 |
| その他、交わされた論議 | |
|
|
