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農水経済委員会

<審査案件>
  議案:第25号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」ほか4件

<審査結果>
  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案以外の主な論議
(質問)  組織改正について、企業振興・立地推進本部は「長崎キヤノン」の誘致など成果をあげている組織である。これを産業労働部に移管することで今後の企業誘致に影響は出ないのか。
(答弁)  これまで誘致のための企業訪問や企業立地協定の締結を本部が担当し、工業団地の整備は産業労働部で担当していた。今後、合体することで、企業振興施策が統一的に進められ施策推進の強みとなる。
 民間的手法を活用することが効果的な営業活動等については、引き続き産業振興財団が行うため、その点での変更はない。
 企業誘致の営業活動を支えるための、支援制度となる優遇策や工業団地を整備する部門が一元化され、産業労働部として一体的に企業振興施策に取り組むことができ、体制が強化される。
 
(質問)  株式会社長崎県漁業公社の経営状況について、平成21年度決算の債務超過の見込みはどれくらいか。また、その欠損額をどのように解消していくのか。
(答弁)  平成21年度末で累積欠損額は8,200万円となり、債務超過が2,000万円となる。
 欠損額の解消のため、人件費等の削減などを徹底して取り組み、まずは22年度末には債務超過を解消し、平成26年度末に繰越欠損を解消するよう取り組みたい。
(要望)  債務超過であることを真摯に受け止め繰越欠損金の解消に臨んでいただきたい。
   
(質問)  陸上養殖は、これからの水産業にとって重要と考えるが、県はどのように取り組んでいるか。
(答弁)  トラフグ、ヒラメ、クエ、アワビなどの陸上養殖が実施され、生産量は年間380トンほどであり、他県に比べ多い状況にある。
 陸上養殖は赤潮や台風などの影響を受けにくいというメリットもあるが、初期設備投資に費用がかかることや、ランニングコストが高いことがデメリットである。
 近年魚価が低迷していることも推進のネックとなっていることから、県としては陸上養殖に適したマハタやクエなど魚価が期待できる魚種の推進に取り組むとともに、現在、開発中の低コストな「ろ過装置」の実用化を進めながら、引き続き、推進していきたい。
   
(質問)  知事の所信表明のなかで「女性力」という言葉が使われていた。まさに第一次産業の農業・水産業のなかで活用される言葉と感じた。農業における女性の役割をどのように考えているか。
(答弁)  農業、あるいは農村という地域の中で女性が果たす役割は大きいと実感している。農業士という立場で、農家の女性の考えや、地域での役割などを発信していただくこともある。そういった女性リーダーの方々の具体的な発言や発信をくみ取るように努めていきたい。
 また、六次産業化や農産物の加工などの分野で、女性ならではの視点からの商品づくりなどもやっていただいた経過もあり、今後もこういった女性の視点を農業の活性化に活かしていきたい。
   
(質問)  諫早湾干拓排水門開門について、瑞穂漁協の開門を求める陳情に際し、知事が対応すべきではなかったか。
(答弁)  陳情の当日は知事の都合がつかなかったため、当初より農林部で対応を行うということを瑞穂漁協に了承をいただき陳情をお受けした。県民との対話重視という知事の姿勢の中で、後日、知事は組合長との面談を行ったものである。
(意見)  島原半島の漁民が長年にわたり悩んできていることを、真摯に受け止めていただきたい。
(答弁)  諫早湾干拓の問題については、長い経過の中で、湾内12漁協、湾外の漁協を含め一定の合意がなされ事業が開始されたが、それぞれに苦渋の選択があったことと思う。県としては、そのことを重く受け止めて対応すべきだという、基本的な姿勢は変わらない。
 開門については、瑞穂漁協の気持ちも十分に踏まえて参りたいと思っているが、ほかの11漁協の状況もあり、全体としてどのような対応が可能なのか、県としてしっかりと受け止めて対応していきたい。
その他、交わされた論議
  • 長崎県EV・PHVタウン構想について
  • 人工海底山脈について
  • 対中国水産物の輸出手続きについて
  • イノシシ被害対策について
  • 農薬のミツバチへの影響について
  • 長崎茶の販売推進について
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