定例会等の開催概要
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第93号議案「長崎県港湾管理条例の一部を改正する条例」ほか2件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決・認定すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
長崎港福田マリーナに指定管理者制度を導入することについて、県の施策との密接な関連性、他の関連施設との一体的管理運営が求められるため、非公募により指定管理者を指定したいとの説明があったが、指定管理者制度を導入するメリットは何か。 |
（答弁） |
福田マリーナについては、指定管理者制度を導入することによって、県の公共施設を利用した自由度の高い事業経営ができることとなる。また、県の経費縮減の面からも、現在の県の支出を上限とした事業計画について指定管理予定者へ提出を求め、第三者委員会で事業計画等の内容について妥当かどうかを審査し、次の議会で報告したい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
諫早市の一般国道２０７号長田バイパスに関し、当初、平成２２年３月末に供用開始の予定であったが、供用開始が延期されている。全線開通の予定はいつ頃か。 |
（答弁） |
盛土区間に当初の想定以上の軟弱地盤の箇所があり、盛土の安定が図れなくなったため、急遽、供用開始時期を延期したところであるが、盛土の安定を図る対策工事は完了し、現在は舗装工事等を行っている。開通の時期については、年内を予定している。 |
（質問） |
ハウステンボス線の運行再開について、どのような経過があったのか。また、今回は土日祝日限定の運行だが、平日まで拡充する計画はあるのか。 |
（答弁） |
ハウステンボスについては、県から交通局へ検討の依頼があり、その後ハウステンボス側との協議の中で今回の運行再開に至った。今後は、毎日運行することを目標に、ハウステンボスと協力関係を築きながら、セット券など魅力的な商品開発に取り組んでいきたい。 |
（質問） |
九州の横軸である長崎・熊本・大分の九州横断ルートのバス運行について、県営バスではどのように考えているか。 |
（答弁） |
九州産交バスが、１０月１日から、熊本〜島原〜雲仙〜長崎〜ハウステンボスルートの運行を１日１便行う予定であり、県営バスとしてはターミナルの提供等で協力することとしている。今回のルートは収支見通しが厳しく補助金を活用しながらの運行と聞いている。交通局が運行することについては、収支の観点からどこまで行えるのかという視点で検討する必要があると考えており、まずは九州産交バスの運行状況を見ていきたい。 |
（質問） |
消費者トラブルの啓発に関し、消費者自身が様々なトラブルの知識を得ることが、消費者被害の未然防止に繋がるため、県としては被害の具体例を県民に周知する必要があると思うが、それらをとりまとめた事例集を作成し、情報発信を行っているのか。 |
（答弁） |
消費生活センターが隔月間ごとに発行し、市町、商工会議所、学校、公民館等に配付している情報誌やホームページ等には、相談事例を掲載し周知している。また、県市町の相談員用のマニュアルでの整理、地域リーダーや高齢者向けの研修会でパンフレットを配付したりしているが、現在、事例集を一般向けの冊子にとりまとめたものはないため、今後の啓発活動の中で工夫していきたい。 |
（意見） |
消費者トラブルは、時代とともに新たな様々な手口が発生している状況であり、できるだけ多くの人に情報が伝わり共有できるようなシステムの構築ができるよう取り組んで欲しい。 |
（質問） |
離島と本土の石油製品の価格差是正に関し、流通コストを低減するためには、施設整備へ多額の投資が必要であり、投資に見合う価格低廉効果を得ることが厳しい状況のため、揮発油税免除等の措置が必要と考えるが、県として国に対し要望を行っているのか。 |
（答弁） |
離島を有する都道県で構成する「離島振興対策協議会」において、昨年度から同様の内容について国に要望している。県としては、離島振興法の新法整備に向けて、「離島振興懇話会」の場で有識者のご意見をいただきながら、離島の振興策の一つとして検討していきたい。また、国においても税制の改正が検討されており、その動向も注視していきたい。 |
（意見） |
今後は、これまでと違った考え方で離島振興を考える必要があり、新たな離島振興策の確立に取り組んで欲しい。 |
（質問） |
「ナガサキ・グリーンニューディール」の取り組みの一つとして、環境実践モデル都市に対馬市が選定されているが、どのような応募があり決定したのか。また、対馬市に対し、技術的・財政的支援はどのように行っていくのか。 |
（答弁） |
島原市、大村市、対馬市、雲仙市の４市から応募があり、対馬市の森林資源を活用した計画の熟度が高いことから決定した。今後、技術的支援については、環境実践モデル都市推進会議のメンバー及び対馬市を含めた支援会議の中で、具体的に取り組むべき環境対策を詰めていく。財政的支援については、地域グリーンニューディール基金を活用する他、国や県の現行制度等の活用を検討していきたい。 |
（質問） |
エコドライブの普及は、どのように進めるのか。県民、事業者に併せて県・市町の職員等にも浸透を図るべきではないか。また、エコドライブ講習会を受けた者にステッカー等を配布し、ＰＲしてはどうか。 |
（答弁） |
県下各地の自動車学校の協力を得て、県民、事業者、行政向けのエコドライブ講習会を開催し、今後３カ年で、１,５００名の受講者を予定している。 また、受講者には、ステッカー配布など効果的なＰＲを検討していきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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