定例会等の開催概要

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主な質問・質疑

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本会議一般質問
長崎県総合計画について

《質問》 長崎県総合計画に掲げる370事業に設定されている目標値の総合的な達成状況を県民に具体的にわかりやすく示す新たな指標の作成が必要ではないか。

 

《答弁》 全体の指標を単純に総合計し、その平均で到達度を示すという手法や、例えば幾つかの柱に沿ってその進捗状況を取りまとめて示すなど、さらにわかりやすく示すことが可能であるのか、検討を行い、出来る限り計画全体の達成度合いを分かりやすく示すことが出来るよう工夫していきたい。

東日本大震災等にともなう長崎県の対応について

《質問》 人的派遣や受け入れ体制といった問題について現状どのようにしているのか。

 

《答弁》 人的派遣については福島県、宮城県、岩手県の3県に対し、県、市町合わせて約1,200名に及ぶ人的支援を行ってきている。
 また、被災者の受け入れ体制については、県内に合計69世帯170人の避難者を受け入れており、全国的な課題となっている自主避難世帯に対しても市町を通じて、生活費の貸し付けや就労相談などの相談窓口の連絡一覧表を配付するなど、側面的な支援に努めている。

工業団地開発・企業誘致について

《質問》 東日本大震災以降、生産拠点等の移転に対応した企業誘致対策として、新たな工業団地開発調査費が計上され、適地調査が実施されているが、団地開発調査は何箇所で、いつごろまでに何箇所を選定し、団地の規模及び団地完成は何年度を予定しているのか。

《答弁》 工業団地開発調査については、4カ所を選定し、実施しており、この調査結果をもとに、用地の所在市町とも協議の上、年内には整備の優先順位をつけ、来年度の予算に反映できるようにしていきたい。
  また、規模については、現在、5ヘクタールから20ヘクタールを超えるまでのものがあり、完成年度については、平成25年度中には一部でも分譲できるよう、市町とともに取組を進めていきたい。

経済・雇用対策について

《質問》 県内企業に体力をつけてもらうことが大事であると考えているが、県内企業に対する支援として、具体的にどのような取組をしているのか。

 

《答弁》 県の産業振興財団において、県外の企業訪問による発注開拓や商談会の開催などの取引拡大支援や、新商品開発から販路開拓、設備導入まで一貫した支援を行うとともに、地場中小企業の品質向上や生産効率化への取組、複数企業の連携による共同受注体制の構築など取引拡大の活動を支援している。
  また、地場企業の工場増設に対しては、昨年度から、大企業も含めて誘致企業と同等の支援を行うよう制度の拡充を行っている。

放射能調査体制強化のためのモニタリングポスト設置について

《質問》 国の2次補正で、モニタリングポスト5カ所の設置が決定されたと聞いているが、設置場所について県はどのように考えているのか。

 

《答弁》 現在、放射能調査のためのモニタリングポストは、県内に合計10台が設置されているが、5台を増設するよう、現在、文部科学省と協議中である。
  また、佐世保市においても、新たに1台増設される見込みであり、これらの放射能調査体制のもと、県民の安全・安心につながるよう情報の収集と提供を行っていきたい。

 

小児科医療の充実について

《質問》 県内で最も小児科医療が充実していない地域である島原半島において、小児科医療の充実について対応してもらいたい。

 

《答弁》 島原病院が地域の基幹病院として充実した小児医療を安定的に提供するためには、複数の常勤医の確保が必要であるため、引き続き長崎大学等に医師派遣の要請を行うほか、病院企業団の医師募集にも協力をしていきたい。

長崎国体に向けた競技力向上について

《質問》 長崎国体に向けて、成年種別では全国で活躍する本県出身のふるさと選手の応援を得てチーム編成を行い、国体に臨んでいるが、総合成績1位を目指すには、成年種別での得点の獲得が重要であると思われるが、今後どのような強化対策に取り組んでいこうとしているのか。

 

《答弁》 成年種別の強化については、優秀な競技者を確保するため、全国で活躍する本県出身の選手にふるさと選手として出場してもらえるよう、今後も強く要請していきたい。
 また、国体終了後も競技力を維持していくには、優秀な選手がわがまち選手として県内企業等に1人でも多く採用されることが重要であるとの考えから、県内企業等への働きかけを行っていく。

県庁舎整備推進について

《質問》 長崎魚市跡地への県庁舎建設については、防災拠点として早急な整備が必要であるとの認識のもと、予算に従い、速やかに設計に着手してもらいたいが、着手の時期はいつ頃になるのか。

 

《答弁》 新たな県庁舎の設計については、年度内に契約ができるようプロポーザルによる候補者選定の準備作業を進めていきたいと考えているが、具体的な候補者の募集については、11月中に出される津波シミュレーションの結果や、これを受けて開催される経済雇用・災害対策特別委員会での議論などを踏まえた上で対応していきたい。

空港を活かしたまちづくりについて

《質問》 世界で最初の海上空港である長崎空港を全国に周知していくため、例えば、「長崎海上空港」や「長崎大村湾空港」といった通称について検討してみてはどうか。

 

《答弁》 「長崎空港」という名称は、国内外に広く認知されているため、既に全国に定着している空港名を変更すると、逆に、利用者の印象が薄くなったり、混乱を招く可能性もあるので、空港関係者の意見を聞くなど、まず内部的な協議を行っていきたい。

前畑弾薬庫の移転について

《質問》 前畑弾薬庫米軍基地の針尾島安久ノ浦湾移転については、長年の佐世保市の懸案事項であるが、県はどのように受け止め、支援をしているのか。

 

《答弁》 前畑弾薬庫の針尾島弾薬集積所への移設・返還については、平成23年1月17日、日米合同委員会において合意がなされているが、移設までには相当の期間を要すると聞いている。これまでも政府施策要望において、早期の移設・返還を求めてきたが、今後も引き続き佐世保市と一体となって国へ要望活動を行うなど、早期の移設・返還に取り組んでいきたい。

可決された意見書・決議

・九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の整備促進に関する意見書
・梅屋庄吉の顕彰に関する意見書
・森林整備加速化・林業再生事業の継続を求める意見書
・「子ども・子育て新システム」の導入に係る財源措置の明確化及び子育て支援の充実を求める意見書
・円高・デフレ対策の早期実施を求める意見書
・新たな離島振興法に関する意見書
・私学助成制度の充実強化に関する意見書
・地域に必要な公共事業費の確保を求める意見書
・地方消費者行政に関する国の実効的支援に関する意見書
・漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置の継続に関する意見書
・諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門問題に対する国の対応に抗議する決議
・認定第2号「平成22年度長崎県交通事業会計決算の認定について」に関する附帯決議
・第106号議案「平成23年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」に関する附帯決議

審査した案件と結果
【知事提出の議案】
・予算

1件

(可決)
・条例

3件

(可決2件、継続審査1件)
・事件
5件
(可決)
・認定
3件
(認定2件、継続審査1件)
・同意

1件

(同意)
 
【議員等提出の案件】
・議員派遣 4件 (可決)
・意見書 10件 (可決)
・決議 3件 (可決)
・その他の動議 1件 (可決)
 
【請願】 2件 (採択)

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