定例会等の開催概要

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　＜審査案件＞

　　議案：第107号議案「長崎県迷惑行為等防止条例の一部を改正する条例」ほか2件

　＜審査結果＞

　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	「長崎県迷惑行為等防止条例の一部を改正する条例」に関し、盗撮事案について、平成12年に2件の検挙が、平成16年以降は毎年10件以上と増加するとともに、犯行形態も複雑多様化しているとあるが、具体的にはどのような状況か。
（答弁）	携帯電話及びデジタルカメラ等の普及により、事案は悪質化している。歩道橋やデパートの階段などでの盗撮行為により得た画像を趣味で保管したり、インターネットに流すなどの現状にある。
（質問）	再犯防止対策としてどのようなことに取り組まれているのか。　また、インターネットで流された被害者などへのフォローはどのように行っているのか。
（答弁）	盗撮事案に類似するもので、女性や子どもに対する声かけ、つきまといなどの行為があり、「女性・子ども班」という特別な組織において行為者を早期に特定し、事件性のあるものは事件としたり、注意・指導・警告を行ったりしている。　また、盗撮事案や声かけ事案などについて、「安心メールキャッチくん」という無料メール配信により、県民に対し、随時、情報発信を行っている。　被害者支援については、事件当初から女性の捜査員を担当させ、被害者の精神的負担を軽くしたり、また、必要な場合は医療機関の紹介を行ったりしている。

議案以外の主な論議
（質問）	少年非行の現状について、万引き等の初発型非行が大幅に増加している傾向にある。少年の性格、家庭環境、学校での状況等さまざまな要素が考えられるが、事件発生後の追跡調査やフォローは行われているのか。
（答弁）	非行を犯した少年の家庭環境などの改善の必要があり、警察で継続的に指導する必要があるものについては各警察署で把握し、本部の少年サポートセンターを活用するなど、継続的に支援を行っているところである。
（質問）	少年の規範意識向上のため、非行防止教室及び薬物乱用防止教室も行われているが、どのような形態で行われているのか。
（答弁）	学校等から要請を受けて、警察の方から出向いて指導を行っている。平成23年においては、7月末現在で、非行防止教室が高校12校、中学校44校、小学校79校、薬物乱用防止教室が高校30校、中学校39校、小学校16校で開催している。
（要望）	これまでの様々な取組も重要であるが、自治会、民生児童委員協議会などの関係機関とも連携して、更に、少年の非行防止、健全育成に努めていただきたい。

（質問）	離島振興法の延長対策について、現行の離島振興法は、平成25年3月末で期限を迎えるため、本県においては、国への提言・要望のため「新たな離島振興法に関する意見書」を取りまとめられているが、他県でも本県のような取組を行っているところはあるのか。
（答弁）	本県以外で単独で意見書を取りまとめている都道府県はないようであるが、全国離島振興協議会で全国の市町村を取りまとめて意見書等を作成している状況である。
（要望）	国境離島を抱える他県などと連携して、今後も積極的に取り組んで欲しい。

（質問）	観光の振興について、韓国の個人誘客向けの対策として、長崎市、佐世保市との連携により、スマートフォンを活用した取組をされているが、効果はどのように出ているのか。
（答弁）	韓国では、早い時期から訪日旅行が拡大しており、近年、個人旅行化が進んでいる。県としては、個人旅行をターゲットとした取組として、スマートフォンの活用に取り組んでいる。当該事業は、7月からスタートしており、宿泊施設、観光施設、ショッピング関係、交通機関にかかる情報等を提供している。7月～9月にかけてキャンペーン等を実施しており、釜山～博多間の高速船の機内誌への掲載、旅行会社の予約サイトでの広報も行っており、9月25日現在で、約1万件のダウンロードがされている状況である。
（質問）	長崎市、佐世保市以外の県下の観光地に広げる計画はないのか。
（答弁）	今後の利用状況を踏まえたうえで、他市町からの要望があれば検討していきたい。

（質問）	本年9月に長崎で開催されたオクトーバーフェストについて、かなりの集客があったと聞いている。長崎会場での状況はどうだったのか。　また、今後どのように活用されていくのか。
（答弁）	9月16日から25日までの10日間で5万人の集客目標に対し、約6万人の集客を得ることができたが、そのうち県外が23.8パーセント、長崎市を除く県内からが14.5パーセント、残り6割が長崎市内からの集客であった。　来年度の実施については、出店者から継続の声も聞かれることから、9月30日からの佐世保会場での開催状況も踏まえ、関係市町や地域の関係者とも協議していきたい。

（質問）	会計検査院からの指摘への対応について、今回、会計検査院が1年かけて調査を行った結果、更に不適切な経理処理を確認している。これは、当時の調査不足であったということなのか。
（答弁）	平成18年度の調査については、人的及び時間的なものから、業者の通い帳と職員の報告により調査を行ったが、このような結果となり反省すべき点はあったと考える。　しかしながら、平成18年度の調査後、様々な再発防止策を実施しており、平成19年度以降は会計検査院の指摘もあっていない状況である。
（意見）	今後は、再発防止に向けこれまで以上に取り組み、県民の信頼回復に努めて欲しい。

（質問）	本年3月11日の東日本大震災以降、県庁舎建設について、どのように考えているのか。
（答弁）	東日本大震災後、防災拠点の重要性及び整備の必要性について改めて再認識した。また、津波や液状化に関しても様々な議論及び専門家の意見を踏まえて、魚市跡地は防災拠点として問題はないとの認識には変わりはない。　しかしながら一方で、県民の中に心配の声があることから、今後行う4連動地震のシミュレーションの結果や関係委員会の議論を踏まえ、しっかりと安全性を周知し、事業を進めて行きたい。
（意見）	11月に出される4連動地震のシミュレーションの結果を受けて早急に委員会を開催し、安全性が確保できるか、議論したい。

（質問）	今年度の原子力防災訓練の実施日、対象地域などはどのように考えているのか。
（答弁）	実施日については、立地県の佐賀県や県内関係4市の松浦市、平戸市、壱岐市及び佐世保市、県警など関係機関との間で、11月下旬実施の方向で調整中である。　また、その内容については、佐賀県と調整した結果、福島第一原発事故を踏まえた訓練内容とした上で、松浦市黒島を含む鷹島全島避難を想定した訓練を計画中である。　なお、社会的影響を考え、訓練に参加する人数は、数十分の一規模を予定している。

（質問）	現在、長崎県地域防災計画見直し検討委員会において、防災計画の見直しが検討されているが、活断層、液状化、あびきなどの要素を検証する必要があるのではないか。
（答弁）	平成18年度のアセス調査で、活断層については島原半島を中心に調査を行い、他の地域においても地震が起こる前提で検討報告がされている。　また、4連動地震のシミュレーションについては、あびきも反映した形で11月中に調査結果がでる。調査結果については、委員会へ報告を行いたい。

その他、交わされた論議
・高齢運転者等専用駐車区間制度について・平成23年度県職員採用試験について・平成22年度長崎県公営企業会計決算審査意見書について・長崎～上海航路の就航について・県庁舎跡地活用の検討状況について・上海航路（動くパビリオン）を活用した県産品のＰＲについて・「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」と「九州・山口の近代化産業遺産群」について・法人県民税の超過課税について・高速大容量通信回線の県内全域への整備促進について・防災基本条例について・消防団強化について