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 総務委員会

 

 <審査案件>

  議案:第95号議案「長崎県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例」

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

 
議案にかかる主な論議
(質問)
 今回、本条例を定めることとなった経緯は何か。
 また、バリアフリー対応型の信号機は、現在、県内でどの程度設置されているのか。
(答弁)
 条例制定の経緯については、本件基準は従前は主務省令である国家公安委員会規則で定められていたが、国から地方公共団体へ権限移譲することで地方の自主性を高めていこうという観点から、都道府県の条例で定めることと改正されたもので、内容については主務省令で定められていたものと変更はない。
 また、県内におけるバリアフリー対応型の信号機は、法律が制定された平成18年度末の時点で、指定地区である長崎駅周辺、浦上駅周辺、佐世保駅周辺においては既に100%(84箇所)設置しており、またこれ以外にも現在県内で209箇所設置している。
 
議案以外の主な論議
(質問)

 防犯監視体制について、最近、テレビなどで防犯カメラの有効性が盛んに報道されているが、長崎県内の防犯カメラの設置状況及び県警察の防犯カメラの配備計画はどのようになっているのか。
 また、今後、地域住民から防犯カメラ設置の要望があった場合、どのように対処していくのか。

(答弁)
 県警察の防犯カメラは現在まで設置されていない。民間の防犯カメラについては、本年8月末現在、駐車場、商店街等の施設に約1万6千台設置されていると把握している。
 防犯カメラの設置については犯罪の抑止効果や、犯罪発生時の速やかな対応等に効果があることから、県警察として今年度から平成27年度までの4年間で120台を配備し、初年度は犯罪が多い長崎警察署管内、佐世保警察署管内、諌早警察署管内の3地区に、それぞれ10台ずつ設置する予定である。
 今後は地域住民からの要望等も踏まえ、早急に設置が必要な箇所については、予算の前倒しも含め、柔軟に対処してまいりたい。
 
(質問)

 県職員採用試験について、職員を採用する場合の審査の視点はどうなっているのか。
 また、採用後の実態把握について、人事委員会としてどのように行っているのか。

(答弁)
 昨今、社会経済情勢の変化により、地方行政の果たす役割も大きく変化しており、事務処理能力や知識力だけではなく、創造力や国際感覚といったものも重視されており、面接においては意欲や対人関係能力など、採用しようとする職にふさわしいかどうか等を判断している。
 また、採用後については、任命権者が職員の人事管理等を行っているが、勤務環境など人事行政上のさまざまな課題等については、その都度、任命権者と連携を図りながら、協議・検討を行っている。
(要望)

 近年、職員が病気やメンタル面で休職する例が多い。職員が元気で働けるような職場環境づくりにぜひとも取り組んでほしい。

 
(質問)
 現県庁舎等の非構造部材等の耐震対策について、どのように進めているのか。
(答弁)  今年度は、新別館、日本生命ビル、地域の防災拠点となる振興局等の天井や設備など、非構造部材等にかかる耐震診断を行うことにしており、その状況を踏まえ、来年度以降必要な対策を講じてまいりたい。
(質問)
 耐震性が確認されていない現庁舎の借上ビルにおける耐震診断や耐震改修の実施について、オーナーの意向はどうであったのか。
 また、実施する意向がない場合、耐震性があるビルに移転することは考えられないか。
(答弁)  オーナーに確認したが、現時点では耐震診断や改修を実施する意向はなかった。
耐震性のある他のビルへの移転については、本庁から概ね徒歩5分程度の距離で空き状況を調査したが、スペース的に適当なビルは見当たらなかった。
 新庁舎への移転が決まっている中で、ビルのオーナーに耐震補強を求めたり、他のビルへ移転することは非常に難しいと考えている。
 
(質問)
 消防団員の確保対策について、平成21年度から平成23年度までの消防団確保対策事業の効果はどうだったのか。
(答弁)
 事業実施前の平成18年度から平成20年度までの3年間と、事業実施後の3年間を比較すると、実施前で消防団員の減少数が832名であったのに対し、実施後は355名と減少数を食い止めており、事業による一定の効果はあったものと考えている。
(質問)
 消防団員の確保に向け、今後どういった対策を重点的にやっていくのか。
(答弁)
 少子・高齢化時代であり、増やすことはなかなか難しいが、いかに減らさないかということを念頭に行っていきたい。そのためには消防団活動をもっとPRしていくほか、OB団員等補助団員の制度化、女性消防団員の加入促進、事業所の協力体制の確保など、動きやすい環境づくりも必要と考えている。  今後とも市町と協議しながら、地道に取り組んでいきたい。
 
(案件)
 9月17日に発生した台風16号による浸水等の被害状況及びこれを踏まえての防災対策、新県庁舎や長崎魚市跡地の安全性等について
(説明)
 魚市跡地の浸水箇所は、敷地の北西部と南西部の2箇所で確認されたが、北西部の護岸については未整備の箇所であり、整備箇所よりも低いことから浸水した。
 南西部については、親水広場として整備予定であるため、岸壁の高さを周囲の岸壁よりも低く整備していることから浸水した。
(質問)
 浸水のあった魚市跡地の北西部の未整備の箇所と南西部の親水広場はどのように整備するのか。
(答弁)
 浸水のあった北西部の箇所については、今後、県庁舎の整備に合わせて整備していく。
 南西部の広場は、今回の潮位が従来の最高潮位よりも高い潮位であったことを受けて、海への親水性と安全性の両方を確保した整備のあり方を検討していきたい。
(質問)
 新県庁舎が建設される位置は、現計画で心配ないと判断していいか。
(答弁)
 新庁舎1階の床の高さを4.8メートル程度とし、受変電設備等の主要な機械室も2階以上に配置することで、防災拠点施設として、現計画で問題はないと考えている。
(要望)
 新県庁舎の安全性については、一定、再確認できたものの、今後、より万全を期してもらいたい。
 
(質問)

 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について、10年後の新幹線開業に向け、新しい長崎駅舎の建設スケジュールはどのようになっているのか。

(答弁)
 当初計画では新幹線の開業目標時期を平成30年春としており、平成27年度から平成28年度に新駅舎を建設する予定であったが、本年6月の着工認可により開業予定時期が4年ほど遅れることになったのに伴い、関係する鉄道・運輸機構、JR九州、長崎市と調整を行っている。
 新駅舎を含めた駅前の広場や道路など基盤施設の整備スケジュールについては、長崎市と一体となって進めている長崎駅周辺エリアの整備計画の中で位置づけたいと考えており、本年11月定例月議会で素案を示す予定である。
(要望)

 駅舎から県庁舎へのエントランスや、路面電車を引き込むトランジットモールなども計画されており、県民、市民が注目しているので、今後わかりやすく説明してほしい。

 
(質問)

 最近の領土問題をめぐり、日中、日韓関係が冷え込んでいるが、今後の文化関係の友好交流の促進について、どのように考えているのか。

(答弁)
 両国との友好交流の促進については、これまでの友好交流の絆をベースに各種事業を展開していくということが根幹になるものと考えている。
 県としては、今後とも歴史的経緯や交流の絆を大切にしながら、引き続き友好交流事業を推進してまいりたい。
 
その他、交わされた論議
  • 総務行政全般

 

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