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 文教厚生委員会

 

 <審査案件>

  議案:第102号議案「長崎県ワクチン接種緊急促進基金条例を廃止する条例」ほか1件

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 離島振興法第10条に必要な医療を確保する規定があるが、奈留島から病院がなくなることに対する住民の不安に応えることも1つの医療の確保ではないか。この点についての見解は。
(答弁)
 離島振興法の趣旨は、需要に応じた医療を提供することと理解している。奈留病院の現在の病床稼働率は4割を切っており、医療資源の有効活用の面からも、現在の医療レベルを維持しつつ、一定の見直しが必要であると考えている。
(質問)
 単に病床の稼働率の問題で、病院経営が成り立たないということだけでは納得できないこともある。医師3名体制の確保の見通しもない状況で、現在の医療レベルの維持は無理なのではないか。住民との合意は図られたという認識なのか。
(答弁)
 本年2月と3月に、住民説明会を2回行っている。また、7月には、県も同席のうえで市政懇談会が奈留地区で開催され、五島市長のあいさつの中で病院の診療所化について述べられ、その後、住民との意見交換を行ったが、特に意見はなかった。説明会での住民からの意見に対し、真摯に対応した結果、一定の理解が得られたのではないか。
 
陳情にかかる主な論議
(質問)
 佐世保市の「つくも苑」移転跡地の工業団地造成についての要望に関し、本委員会でも平成23年度に現地調査や地元関係者との意見交換等を行いながら、移転後の跡地活用として工業団地を整備することとなったが、その工業団地の整備が一向に進んでいない。難しい状況は理解するが、方針どおり進めなければならない。
 また、地元に対してもきちんとした説明の場が必要であると思うが、見解はどうか。
(答弁)
 予定よりも約1年半遅れている状況については、様々な事情があるといえ、申し訳なく思っている。副知事をはじめ、今後の対応について協議しており、抱えている問題にどう取り組むか、いろいろな方策も改めて考えながら、誠心誠意、交渉に望んでいきたい。
 なお、地元協議会にも現状について、理解してもらえるよう努力し、地元への説明会も含め、今後の取組について検討したい。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 就学支援金及び授業料軽減に関し、就学支援金に所得制限が加わることに対し、保護者の考え方はどうか。
(答弁)
 授業料無償化により公立高校の負担がゼロであるのに対し、私立高校において何円であっても授業料を支払う保護者から見れば、格差が広がった認識を持っている。私学助成としては、国の就学支援金とは別に、県の授業料軽減補助金もあるが、九州においても、年収350万円までの所得世帯しか補助していない県もある中、本県としては、430万円までを補助している。国においては、教育の一端を担っている私学に対し、公私に区別なく、学ぶ機会の確保のためにも、さらに助成を行う必要があると考えている。
 今回の就学支援金の910万円といった所得制限は、低所得世帯への支援に振り向けるということで、一歩前進であると考えるが、まだ、格差が残る状態であり、今後も国に対して私学助成の拡充を要望していく。
 
(質問)
 長崎がんばらんば国体・大会に向けた県民の関心を醸成するための取組については、もう少し力を入れなければならない。各種イベントにマスコットが出向き、子どもたちと触れ合う等のPR活動を行っているが、両大会に行ってみたいという動機付けについて、取組が薄いと感じられる。県民が関心を示し、楽しみにする仕掛けが何よりも大事である。このような観点での広報の充実を図る考えはないか。
(答弁)
 各会場地での盛り上がり、関心を持たせる取組として、会場地で行われる競技を体験できるイベントを開催している。
 また、国体に向けてのリハーサル大会ということで全国規模、西日本規模の大会を順次開催し、実際に全国レベルの競技を見て、関心を持ってもらうとともに、県産品などを景品としたスタンプラリーを取り入れ、大会に足を運んでもらうといった仕掛けを実施しているほか、メディアなども活用しながら、PRに一層力を注ぎ、開催に向けたさらなる機運の盛り上げを図っていきたいと考えている。
 
(質問)
 英語教員の資質向上対策について、英語教員の英語によるコミュニケーション能力、カンバセーション能力の水準を高めるための取組について、どのように考えているか。
(答弁)
 高校では、経年研修や教育センターの講座、授業研究強化会を開催し、教科指導を充実させる取組を行っている。今後、遠隔授業システムが導入されるため、離島の若い教員の授業を教育センターにいる指導主事が見て、助言を行うといったことや、教育センターのホームページに掲載している「授業eネットシステム」に、指導力のある教員の授業の録画や教材及び指導案等を保存して、いつでも見ることができるといったことも取り組み始めている。
 中学校では、夏に各校の英語教員を対象とした研修会を開催し、授業の充実・改善を図っている。
 小学校では、校内研修や校区内の中学校と連携した研究を進めるとともに、教材や資料の共有化など効果的な取組を県下に広げていきたい。
 
(質問)
 「県議会・県政改革特別委員会の決議に基づく提出資料」に関し、電子黒板やタブレット型端末等の賃貸借等の入札において、世界貿易機関 WTO の政府調達協定による一般競争入札を行っているが、入札参加者が2者しかいない。この理由は何か。
(答弁)
 今回の入札に関し、公告等の準備の際に、参考見積りを11社から徴取し、また、入札公告後、入札説明書を11社が受領しており、入札にはかなりの業者が参加されるのではないかと予想していたが、結果的に2者しか参加されなかった。数社から聞き取りを行ったが、理由としては、「県内広域のためサポートができない」、また、「自社では、他社製品を取り扱わないため、仕様書の条件では対応できない」といった回答であった。
(質問)
 特別委員会で透明性を高めるための議論を行ってきたにもかかわらず、今回の結果には大変不満である。当委員会の議論を踏まえ、今後、どのように改善しようと考えているか。
(答弁)
 現時点でも工夫を行ったつもりであるが、今回の入札結果を受け止め、問題点を把握し、幅広い業者が参加できるような入札方法を確立していきたい。
 現段階では具体的な方法は示せないが、引き続き関係業者等への聞き取りを行い、また、他県の入札事例なども参考に、できるだけ早く改善していきたい。
 
(質問)
 被爆地域拡大是正に向けた取組に関し、県としての被爆地域の拡大に向けた取組の経過と現在の取組状況は。
(答弁)
 昭和49年に第一次、昭和51年に第二次の被爆地域の拡大がなされた。その後、県としては、平成3年に残留放射能調査などによる要望、平成12年に未指定地域の証言調査に基づく要望を行ったが、国は全く拡大を認めていない状況である。現在は、拡大の前提となる科学的・合理的根拠を見出せないか、情報収集に努めている状況である。
(質問)
 被爆地域拡大を実現していくためには、県民・世論を盛り上げるとともに、本県選出の国会議員の協力を得るなど、長崎県の総合力による活動が不可欠である。
 県は、今後どのような決意、考え方で取り組んでいくのか。
(答弁)
 長崎市が被爆者援護施策の推進、被爆地域拡大につながる新たな知見を見出せないかという趣旨で、専門家会議を設置することとなっており、県も積極的にかかわっていきたい。科学的・合理的根拠につながる新たな知見が見出せた際には、被爆地域拡大に向け、議員をはじめ各方面の方々の協力も得ながら、しっかり取り組んでいきたい。
 
(質問)
 長崎県の国保行政に関し、国民健康保険基金を活用して、高い保険料を引き下げるといった考えが成り立つか。
 また、基金の積立額について、法的根拠はあるのか。
(答弁)
 保険料引き下げのために基金を活用するということは、各保険者において判断することになる。基金積み立ての指導については、国より、過去3カ年の平均保険給付費の5パーセント程度を積み立てるよう10年ほど前まで通知があっている。現在、数値基準はなくなっているが、県としては、医療費の年度間の変動も考えられるため、市町の財政基盤の強化を図る上で、現在でも同様の指導・お願いを行っている。
(質問)
 財源があり保険料を下げる努力ができる市町においては、県の指導が制限をかけている。指導をやめるべきと考えるが、見解はどうか。
(答弁)
 内容については、今後精査を行い、どうあるべきか検討したい。
 
(質問)
 不妊治療助成に関し、不妊治療には1回30万から50万円の費用が必要と言われており、県としてもこの不妊治療の助成に、積極的に取り組んできたと思うが、助成の推移はどのようになっているか。
(答弁)
 県の特定不妊治療に係る助成状況は、平成16年度は、延べ140件、金額で1,388万9千円であり、その後、毎年度 増加している。
 平成24年度は、延べ826件、1億2,138万7千円となり、平成16年度と比較して、約9倍となっている。
(質問)
 助成対象者について、国が、年齢制限のなかったものを、42歳までとすること、また、助成回数も10回を6回とする方向で、平成28年度に導入することを検討しているが、これに対する見解は。
(答弁)
 今までの経験則からは、6回までの成功率が高く、それ以降は余り率が伸びていない状況がある。また、医学的見地からも高年齢になるにつれ、出産に至る確率が低くなる状況もあり、妊娠、出産に伴うリスクが相対的に少なく、治療により出産に至る確率が高い年齢層に助成するというような、全体的な視点での見直しであると考えている。少子化対策に関し、有効な手段の1つとして、適切なかたちでの周知等も図っていきたい。
 
その他、交わされた論議
  • 県立大学について
  • V・ファーレン長崎について
  • 学力調査について
  • 社会保障制度改革国民会議の議論について
  • 新出生前診断について
  • 幼保一元化について
   など、教育、スポーツ及び福祉保健行政全般

 

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