定例会等の開催概要

【質問】今回公表された中期財政見通しについて、今後の財政運営に対して、さらなる対策を検討するに当たっての基本的な方針についてどのように考えているか。

【答弁】これまで、緊急的な収支改善対策などを行ってきたが、今後は中長期的な財政構造改革に着手する必要があると考える。大局的な視点に基づき、事業や施設・職員配置の在り方など具体的に検討すべき項目を洗い出し、早期に着手が可能なものは速やかに実行したい。

【質問】商工会が策定する支援計画の認定促進に向けた取組みと事業を進める際のマンパワー不足対策は。

【答弁】県商工会連合会では、個別相談会を開催するなど、早期認定に向け取り組まれており、県としても認定を後押ししたい。マンパワー不足対策としては、商工会の機能強化を図るため、地域ビジネス発展支援事業を創設し、広域経営指導員の配置に対して支援している。また、効率的、効果的な支援ができるよう、商工会の支所統合等を推進していく。

【質問】長崎空港24時間化に取組むにあたり、旅客便と貨物便誘致に向けた方向性をどう考えているか。

【答弁】旅客便は、中国、韓国、台湾、香港などからの定期便就航の誘致を行っており、今後も積極的に東南アジアなどに誘致活動を行いたい。貨物便は、運送事業者、航空会社から意見をいただき、今後の取組方策を検討している。国際貨物を取り扱う�樺ｷ崎国際航空貨物ターミナルと連携して航空貨物の取り込みや、深夜貨物便の可能性について探っていきたい。

【質問】離島での看護師不足についての認識と、介護職員の確保対策は。

【答弁】病院企業団における離島地区の看護職員は、定員に対し７０名の正規職員が不足している。
看護師確保対策として、病院企業団による修学資金貸与、病院内保育所の運営費助成等に取り組んでいる。介護職員については、介護福祉士修学資金等貸付制度を創設するなどの対策をとっており、今後も関係団体と協議しながら、必要な人材の確保に努めていく。

【質問】眉山の治山対策として、治山施設の早期整備、既設施設の堆積土砂の流出防止、砂防施設の貯砂容量の確保をお願いしたい。

【答弁】国有林野内では、九州森林管理局が白水川上流の眉山５渓で治山ダム１基の整備を計画している。鮎川上流で既設施設の堆積土砂の除去等を行っており、その他の渓流でも土砂流出防止対策や剥離した斜面の航空緑化工を計画している。砂防指定地内では、これまで県が砂防堰堤５基を整備しており、鮎川では今年度から砂防堰堤の嵩上げを推進していく。

【質問】長崎・熊本・鹿児島のネットワーク形成には、諫早ＩＣ〜島原半島〜天草〜熊本の高規格道路整備が必要不可欠。島原道路完成前に深江〜口之津の高規格道路に着手できないか。また、小浜〜愛野は、大雨災害もあり、迂回路が必要ではないか。

【答弁】まずは島原道路の早期完成が重要で、深江〜口之津の道路整備は長期的課題である。小浜〜愛野では、国直轄で小浜町富津地区の線形改良がなされており、今後も改良等を要望していく。

【質問】さらなる地域の活性化を図るために、富裕層を呼び込むための超高級ホテルの整備が必要と考えるが、県はどのように考えているか。

【答弁】本県独自の歴史や文化、自然、食、体験などの素材を活かしたプレミアムコンテンツの旅行商品開発による国内外からの富裕層の誘客にも取り組んでいるが、受け皿としての高級ホテルの誘致や整備は有効であると考える。しかし、まずは地元の意向、主体性が前提になるものと考える。

【質問】災害時に専門の介護職を派遣し、避難所等で高齢者へのケアを支援するＤＣＡＴ（災害派遣福祉チーム）が熊本地震で活躍したと聞いているが、長崎県でも設置すべきではないか。

【答弁】災害時の要配慮者に対する福祉支援のために、公民連携のネットワークづくりについて関係団体と協議を行うこととしており、その中でＤＣＡＴ（災害派遣福祉チーム）についても検討していきたい。

【質問】食生活改善推進事業の進捗状況、課題、今後の方向性は。

【答弁】食を通じた健康づくりを進めるため、食生活改善推進員が塩分の摂り過ぎや野菜摂取などのアドバイスを行っており、平成27年度は目標5,000世帯に対し、5,168世帯の実績であった。健診会場や広報誌等で事業を周知することで、家庭訪問を受け入れられやすい環境づくりに努めるとともに、訪問等で集約したデータを市町に還元し、よりよい食生活の普及、定着につなげていきたい。

【質問】大村工業高校の併設型中高一貫教育導入の可能性についてはどうか。

【答弁】大村工業高校は工業分野だけでなく、スポーツでも全国優勝するなど文武両道の活躍をみせているが、中高一貫教育の導入については、中学校は義務教育でカリキュラムが固まっているため、ものづくりに特化した授業に多くの時間を割けないことや、目的意識を持った生徒が集まることから大村市内の中学校に影響が出る等の課題があると認識している。

【質問】直近３ヶ年で壱岐、対馬、五島では、公立高等学校遠距離通学費補助の支給対象が０だった。制度を見直すべきではないか。

【答弁】現在、壱岐、対馬、五島においては、国・県・市からのバス会社への補助により、結果として通学費の保護者負担が比較的低廉であるため対象となっていないが、本制度については運賃改定時や学校の統合に伴う特例措置の導入など、状況に応じた改正を行ってきたので、今後も制度のあり方について検討していく。

【質問】教育現場で状況に即した防災教育はできているか。

【答弁】県内全ての学校で道徳の時間や特別活動等を活用して指導を行っている。また、モデル地域を中心に地図上で居住地域の災害を想定した演習を行う図上訓練等により災害時における適切な判断や行動について学習するなど、実践的な取組を行っている。さらには、体験学習として炊き出しや避難所運営等災害支援者としての活動の在り方などについても学習を行っている。