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平成23年5月11日 定例記者会見
●会見内容●
１．九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）について
＜配布資料＞ 西九州ルートの所用時間等について【PDF】
○広報課長 それでは、ただいまより知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
○知事
皆さん、こんにちは。よろしくお願いします。
冒頭に、1点だけ皆様方にお話をさせていただきたいと思います。お手元に資料を1枚配付させていただいております。
先般、九州新幹線西九州ルートの費用対効果について新聞報道等がなされておりましたので、現状等について長崎県としての考え方をご説明させていただきたいと思います。
先般４月１日に費用対効果が試算されて公表をされました。一番最初に公表されたのが一番上、フリーゲージトレインを走らせた時のＢ／Ｃ（費用対効果の試算値）であります。この考え方は、博多から新鳥栖までは九州新幹線鹿児島ルート、これは標準軌のレールを使用して最速２６０キロのスピードで走ると。それから、新鳥栖〜武雄温泉間は在来線しかありませんので最速１３０キロ。そして、武雄温泉〜諫早間については、実は我々は標準軌にして欲しいと、こういう考え方を持っているのでありますが、狭軌を前提に試算されました。前回の試算の時と同じような考え方で、最速２００キロで試算、そして、諫早〜長崎間は在来線を活用するということで、時速１３０キロでＢ／Ｃを出したところ、２１分短縮、費用対効果は１．５ということになったというお話でありました。
しかしながら、フリーゲージトレインの現状の開発状況を踏まえた時に、ちょっとおかしいのではないかというような議論もありました。1つは、博多以遠、いわゆる山陽新幹線に乗り込む時の３００キロで試算してありますが、実はフリーゲージトレインはまだ３００キロの開発には到達してないと、現実的にはあり得ないのではないかというようなご指摘等があったわけであります。
そういうことで、再度、国土交通省の方で試算をされまして、博多以遠のスピードを２７０キロ、これはフリーゲージトレインで一応開発目標は達成されております。そしてまた、武雄温泉〜諫早間を狭軌で走るということがあって、これは１３０キロ、現実的には今の技術開発状況を踏まえればそういった速度になると。そうしますと、２１分短縮が１５分の短縮ということになってくる。この時の費用対効果は１．３であるということで、再試算結果が公表をされたところであります。
一方、これに対してスーパー特急方式でどうなっているかというのはその下でございますが、スーパー特急は標準軌を走りませんので、当然ながら博多〜鳥栖間は在来線を走るということになりますので１３０キロ。鳥栖〜武雄温泉間も１３０キロ。武雄温泉〜諫早間は狭軌を前提に線形がよくなりますので２００キロぐらいということで試算をされて、２２分短縮、費用対効果が１．１だということになっております。実はこのスーパー特急というのは狭軌のレールを使用し、車両の改良を行うことによってスピードを上げていこうという基本的な発想なんですが、具体的な開発はなされておりません。したがって、実際２００キロというのも現実にはあり得ない状況であります。
現在、全国の特急の一番速い車両を持ってきた時に何キロぐらいかというと、この区間が１６０キロ、この車両があるということでありまして、それをもとに再試算を行ったところ、１８分短縮ということで、費用対効果は１．１、これは変わらないという状況になっております。
こうしたご議論をいただいてきたところでありますが、我々が目指すところはどこかといいますのは一番下でありまして、博多〜新鳥栖間は鹿児島ルートの標準軌をあわせて活用をするという前提、今のところ新鳥栖〜武雄温泉間は在来線１３０キロであります。
しかしながら、武雄温泉から諫早、諫早から長崎、ここは標準軌を延ばしてもらいたいという要望を重ねてきているわけでありまして、仮にこれが実現いたしますと、先般来公表をさせていただきましたように、これは本県の試算結果でありますが、４１分短縮、費用対効果が２．２ということであります。
もともとこの九州新幹線西九州ルートといいますのは、「長崎ルート」という正式な名称でありますが、長崎まで持ってきて初めて「長崎ルート」と言えるんだろうと思っております。
したがって、諫早〜長崎間はまだ認可をいただいてないという状況でありますが、引き続き関係機関、団体の皆様方と一緒になって、延伸が実現できるように国に対して働きかけを行っていく必要があると考えております。
そういった考え方のもと、これまでも取り組んでまいりましたし、これからもそういう方針で臨んでいきたいと考えているところでございます。
今日は、私の方からは以上、考え方を申し述べさせていただき、あとはご質問等を頂戴したいと思っております。
２．東日本大震災の長崎県の支援について
○記者（ＮＣＣ）
幹事社のＮＣＣです。
今日で震災から２カ月が経ちました。現時点で、県ではどのような支援ができているのか、そして、今後、どのようにその支援対策を取り組んでいきたいと考えていらっしゃるのか、改めて教えてください。
○知事
今、県内の市町の皆さん方と一緒になって、３県の被災地の復興支援に力を注いでおります。
福島県には２０名、県・市、１０名ずつの２０名体制で避難所の運営支援等に職員を派遣し、当たっていただいております。
そして、宮城県は、罹災証明書の発行支援の事務を、これまた県と関係市町合わせて、こちらの方は今２０名、県６名、市町１４名派遣しております。
そして、岩手県、こちらは復興支援ですか、避難所支援ですか。
○緊急支援室次長 陸前高田市で荷捌きですとか、避難所の支援でございます。
○知事
今申し上げたように、避難所の運営支援等に、こちらも２０名派遣をし、県６名、市町１４名、活躍をいただいているという状況であります。
このほかにも、いわゆる関係機関、長崎大学の皆様方でありますとか、あるいはまた、別途関係の市の要請を受けて市町の方で対応いただいている分もあります。
復興には、これからまた相当長期を要することになってくるだろうと思いますし、具体的な復興の足取りによって地元のニーズも変わってくるだろうと思っております。
おそらく具体的な復旧・復興作業が始まるということになりますと、さまざまな分野で技術系の職員の派遣要請等もくるのではないかと考えているところであり、地元の進捗状況に応じて、引き続き全力で支援に努めていきたいと思っております。
○記者（ＮＣＣ） 以前、県では雲仙とか、ハウステンボスとか、旅館で受け入れ施設を構えようということで会見をされていましたけれども、実際問題、結局利用された方はゼロだったと伺っています。それについては知事はどのように感じていらっしゃいますか。
○知事
支援体制等については、十分現地の方にも説明に出向いて、「よろしかったらどうぞ、ご遠慮なく」というお話を差し上げてきました。そういった中で、一時長崎の方にもお入りいただくというような話もあったんですが、やはり被災地の状況を考える時に、一つは距離的に相当遠いということ、それからまた、数多くの行方不明者の方々がおられまして、その安否の確認ができるまではというようなお気持ちも強いものがあったり、そしてまた、復興に向けて現地で頑張らなければいけないというような思いをお持ちの方々が多かったのではないかと思っておりまして、今のところ、具体的に準備させていただいた受け入れ態勢等をご活用いただいていないという状況であります。
また、いろんなニーズもこれから変わってくる可能性もありますし、例えば「学校単位でおいでいただいても結構ですよ」というようなご提案を申し上げたり、あるいはまた、例えば「家畜等を受け入れてもいいです」というような準備の態勢づくり等も進めているところでありますが、何分にもやはり距離的に相当遠いというところを気になさっておられる側面があるのかもしれないと思っております。
○記者（ＮＣＣ） 今、家畜の受け入れの話がありましたけれども、具体的にどういうような家畜を考えていらっしゃいますか。
○知事 例えば牛ですね。乳牛、肉用牛、あろうかと思いますが、酪農牛というのは、これは難しい面があるのかもしれません。非常に敏感な取り扱いが求められる面があると思いますが、肉用牛については比較的おとなしい牛でありますので、離島地域等を含めて放牧であるとか、あるいは飼養施設をご活用いただくような方法も可能ではないかと考えております。
○記者（ＮＣＣ） 具体的にいつ頃できるかなというふうな目途というものは。
○知事 そういった考え方は、（福島県の畜産関係者に）既にお伝えしていると思います。具体的なご要請があるかどうかということですね。
３．原発事故に関連する県の対応について
○記者（ＮＣＣ） 原発関係でお話を伺いたいんですが、今、玄海原発の２号機、３号機は、まだ点検中ということで、今日、九州電力の長崎支店から安全対策の点で議会に説明があったようです。それで、聞いたところ、２号機、３号機の運転再開の目途というのは今の時点では言えないけれども、今後、地域住民の人たちの了解を得てやりたいというふうなお話をされていました。知事は、その辺についてどのように考えられますか。
○知事
原子力発電所の被災事故が非常に大きな課題になっておりますので、周辺住民の方々は不安をお感じになっておられるだろうと思います。今の原子力発電所の現状を見ますと、供給電力量の３割がこの原子力発電に依存しているということでありまして、これを直ちに止めてしまうわけにはいかないというのは、私もそうだろうと思います。
ただ、そうした地域の住民の皆さん方の不安に対して（九州電力から）十分な説明を行っていただきたいと思っています。国の方でも安全基準の見直しを行って、例えば電源が全部なくなってしまった時にどうするのか、発電用の車などを準備するというような具体的な対応策も講じられたと聞いておりまして、そうしたことなどをしっかりと説明していただいて理解を得た上で進めていただきたいと考えております。
○記者（西日本新聞社） 今の原発の件に関係してですけれども、大阪の橋下知事とかは新しい原発の建設をやめるべきだと、脱原発の方向で発言されていますけれども、知事の今の発言だと、やっぱり共存していくことが大事だと、そういうふうなお考えだというふうに考えて良いんでしょうか。
○知事 いいえ、それは今の現状を踏まえた時に、直ちにやめてしまえというのはなかなか難しい議論ではないかと申し上げたところであって、まず、原子力発電の問題について、一番緊急の課題というのは福島原発の沈静化に向けた具体的な取組を一刻も早く進めていただくということが大事でありますし、そうした中でしっかりと問題点の分析を行うべきだと思います。分析と評価、これをしっかりと行って、共存できるのかどうか、これは国民的な議論も必要になってくるのではないかと思っております。そうした上で、日本全体のエネルギー政策として方向性をどう見定めていくのかという手順が必要だと思っております。
○記者（西日本新聞社） 見直しの必要性については、知事も同一というか、見直す必要があると…。
○知事 現に（今回の津波は）想定外だったと言われていますが、事故が起こったわけでありますので、そうした可能性があるとすれば、どういった対応策がとられ、安心できるのか、真剣に考えていく必要があると思います。
○記者（ＮＢＣ） 原発の件に絡んでですけれども、玄海原発２号機、３号機の再開について、目途が立ってないということで、知事のお考えとして、こういうことがはっきりわかるまでは再開してもらいたくないとか、そういうお考えがあれば教えていただきたいというのが一つと、震災以降すぐに松浦市の方からもやはり不安だということで、松浦市長から防災計画の話等もちょっと考えてくれというような話もありましたよね。その点についていかが考えていらっしゃるのか、教えてください。
○知事
ここまでの基準をクリアすれば再開できるといった基準は、今のところ持ち合わせておりません。
ただ、現実に県内でも近くにお住まいの方々が数多くいらっしゃるわけで、やはり今回の事故を踏まえて不安を感じておられるという現状があるわけです。そうした部分にまずはしっかり対応していただく。それと、今回の事故を踏まえ、様々な緊急対策、中長期対策について検討され、指示をされている分がありますので、そうした部分についてはしっかり現場サイドとして、当然ながら対応していただいているし、いただいていくものと思っております。その後に原発全体の問題について、今回の事故の課題、評価をしっかりと行った上で方向性を見定めていくべきだと思います。
また、防災計画の見直しが必要ではないかということでありますが、確かに今の地域防災計画の中で発電所の事故が起きた場合に、いわゆる１０キロ圏域というものを引いておりますが、現実には２０キロ、３０キロまでその影響が拡大したというわけでありますので、県の地域防災計画についても、まずはそうした状況を踏まえて、見直し作業は進めていく必要があるものと思っております。
そのほかにも、今回の東日本大震災を踏まえた上で、例えば津波の問題でありますとか、そうした部分も見直す必要があるのかどうか、これはまた、全体として専門家の方々も委員にご就任いただいて、ご議論、ご検討をいただく必要があると思っております。
○記者（ＮＢＣ） ということであれば、もう早めに再開ということは、玄海原発に関してはあり得ないというような認識だというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○知事
いいえ、そうは思っておりません。
先ほど申し上げましたように、（九州電力から）しっかりと住民の方に説明をしていただいて、安心感を持たせていただきたいというのが今の考え方であって、再開に至るまでにはこういう条件をクリアしなさいという具体的なものはなかなか難しいところがあります。
現に、これまで長年にわたって運営をしてこられて、貴重な電力を供給してこられたわけでありますし、これが再開できないということになると、総電力量の確保に非常に大きな課題を残す。そしてまた、県民生活、あるいは産業活動等に重大な支障をもたらすことにもなるわけでありますので、そういう考え方でおります。
○記者（毎日新聞社） その住民の理解ということなんですが、住民というのはだれのことを指しているんでしょうか。
○知事 例えば松浦市の方々は一番近い距離におられるわけです。そうした松浦市議会の方々、あるいはもっと近い１０キロ圏域にお住まいの方々もいらっしゃるわけでありまして、まずはそうした方々に対して十分な説明を行っていただく必要があると思っております。
○記者（毎日新聞社） もっと（区域を）広げたりですね、そういったのは知事としては求めていかないということですか。
○知事 どの区域まで広げるのかという話だろうと思いますが、そこに一定の線引というのはなかなか難しいと思います。
○記者（ＮＨＫ） それに関連して、県として九電の方に具体的にこうしてほしいというように要望をするお考えはありませんか。
○知事
原子力発電所の事故災害等については、従前から地域防災計画の中にも盛り込んで連絡体制等は確立をしております。
ただ、今回の事故を踏まえた話としては、先ほど申し上げたように、地域住民の方々に十分説明をしていただく。そしてまた、私ども自らもお話をお聞きし、ご報告等もいただいてきております。
○記者（西日本新聞社） 説明するのは、九電が地域の住民の方に説明するというような形になるんでしょうか。
○知事 まずは、そうではないでしょうか。
４．東日本大震災の長崎県の支援について
○記者（西日本新聞社） 震災関連でもう一つ。先ほど計画的な支援が必要だというふうにおっしゃいましたけれども、現地に拠点となるような施設というか、何か拠点等をつくるというようなお考えというのは…。
○知事
実は、支援をさせていただくサイドから申し上げると、今回の災害で一番悩みましたのは、発生直後からいろんな関係機関から支援要請がくるんですね。厚生労働省からきたり、あるいは日赤関係だったら日赤のラインを通してきます。そしてまた、全国知事会の方からきたり、市は市のおつき合いの中でいろんな要請がきました。
その結果、いろんなチームを派遣しているんですが、活動拠点がばらばらなんです。岩手県で活動しているチーム、宮城県で別の役割を果たしているチーム、福島県に入っているチーム、もろもろありまして、途中では福島県の原子力発電所の近くの区域が、やはり放射線に対する心配をされておられて、なかなか支援が行き届いてないというお話をいただきました。そういうこともあって、県と長崎市で第一陣を福島県に４０名態勢で派遣したのは、そういった情報を踏まえた上で、被災県・市であるということもあって、そうした地域を重点的に支援すべきではないかということで入ったわけであります。
例えば、診療放射線技師チームの派遣であるとか、あるいは心のケアチーム、そうしたチームも現地のお話を聞いてみますと、非常に放射線の影響に対する心配をされている方々が少なくない。支援チームを派遣する際には、そういう事前レクチャーをした上で、現地に事務職員を派遣したということもありまして、例えば福島県には、（本県は）被爆体験を持つということもあって、できれば重点的に支援できないだろうかと、こう考えていました。少し時間が経過して、現状については、個々具体的な形で岩手県から２０名ぐらいぜひお願いしたい。あるいは石巻市から、罹災証明を発行するのに応援が要るので派遣していただけないかと。なかなか断りにくい面がありますので、（派遣先が）分散化しているというような状況であります。
私もこの間の経過等を見た時に、できれば担当県、担当地域というのをそれぞれ分担を決めて担っていった方が非常に支援する側としてもバランスのとれた支援ができるのではないかということで、この支援態勢を構築する一番最初の時期に、少なくとも担当県を決めてくれないかという話をしました。全国知事会の方で調整をされて、九州は宮城県の方に物資を集中的に送付しようということもありましたので、一応そういう役割分担が決まったのかなと思っておりましたが、現状については先ほど申し上げたように、復興の段階、段階に応じていろんなニーズが出てきますので、個別の要請に応じていく必要もあるということです。
担当地区を決めていただいた方が活動しやすいと申しましたのは、我が県が大きな災害の体験を複数持っているということでして、被害救援から復興に至るまでにどんなニーズが次に発生するのか、あるいは、被災地域全体を見た時に、いわゆる地域間格差みたいなものが生じないような配慮でありますとか、その時々のニーズに応じてきめ細やかな支援活動ができるのではないかと考えたからであります。
５．原発事故に関連する県の対応について
○記者（長崎新聞社） ちょっと戻りますが、知事は、現時点で原子力発電所についてはすぐになくすことは影響が大き過ぎるので、そういうのは無理だと思うが、今後についてはそういった方向性をみんなで話し合っていく、検討していこうということでしたが、現時点では、知事ご自身は原子力エネルギー依存を推し進めていくべきだとか、そういったお考えというのはお持ちですか。
○知事 それはコストの問題等もありますし、環境との共生の課題もあるでしょう。確かに再生可能エネルギーというのをこれから増やしていく方向性には間違いなくあるんだろうと思いますが、どの時点で乗り換えていけるのか、そういった大きな流れというのを十分見極めながら議論をしていかなければならないと思っています。
○記者（長崎新聞社） 長崎県は再生エネルギーを、グリーンニューディールということで推進していこうということで、これをいい機会にという言葉は語弊があるかもしれないですけれども、そういう方向にいった方がいいというような、そういうふうなお考えですか。
○知事 方向性は間違いなくそういう方向性にあると思っています。また、さまざまな技術開発も進んでいくでしょうから、不可能ではないと思っておりますし、県の目指すべき方向もそういう方向であろうとは思っております。
○記者（長崎新聞社） 先ほどの、住民への説明をして、そして安心した上でということで、それを条件に、定期検査中の2号機、3号機については再開の条件となるというようなことをおっしゃったと思うんですが、結局判断するのは九電だということになるんでしょうか。
○知事 最終判断はそうですね。
○記者（長崎新聞社） 十分説明がなされたと判断するんですね。
６．県庁舎整備について
○記者（ＫＴＮ） 県庁舎問題ですけれども、これまで長い期間にわたって議論してきて、震災を受けた後にもさらに特別委員会を開いて、専門家も呼んで、一時、安全宣言をなされたわけですけれども、連立会派が「白紙再考」という考えを示していますけれども、知事はどのようにお考えですか。
○知事
今のご質問にもあったように、この県庁舎整備の問題というのは長年にわたって議論を重ねてきていただいた経過があるわけです。議会で特別委員会を設けていただいてご議論をいただきましたし、委員長報告、そしてまた、本会議でも意見書を二度にわたって採択をしていただき、早急に魚市跡地に建設をすべきだという意見書をいただいたところであります。
確かに、その後、震災が発生しましたが、その時にも、改めて専門家の意見等は確認したのかというお話があり、再度確認をしてこれまでの議論の経過が間違いないということを回答をさせていただいたわけであります。
東日本大震災が生じて、今、いろいろな懸念の声があがっています。津波は大丈夫なのか、液状化が起きるのではないか、なぜ高いところから低いところに移るんだといったさまざまなご議論があります。そういった点はすべてこれまでの議論の中で、専門家の方々にもご意見をいただくなど、協議、議論を重ねてきた結果、さきの意見書になり、また、そうしたことを踏まえて、私も一定の方向性を決断させていただいたところであります。改めて「白紙再考」ということでありますが、どういったお考えであるのか、直接お聞きしておりませんので、議会でどういったご議論をいただくのか、今後の課題だろうと思います。
○記者（朝日新聞社） 今の件ですが、直接意見をまだお聞きしてないということで、これから聞く予定があるんでしょうか。
○知事 おそらく議会でのご議論になってくるのではないでしょうか。設計関係予算については、もう既に議決をいただいているところでありまして、どういったご趣旨でのご議論をいただくのかということになるのではないかと思います。
７．諫早湾干拓事業について
○記者（共同通信社）
諫干（諫早湾干拓事業）についてなんですけれども、今月末に、以前から言われているように、これまで行ってきましたアセスメントの中間報告が予定どおり５月中にあるのではないかと言われておりますが、加えてその中で長崎県の理解を得ることが重要だということで、その中間報告の中に一定の具体策を何か示すのではないかと、「示す」というふうに農水省側もこれまで発言していたこともあるようなんですが。
ただ一方で、先日、農業公社も原告に加わって開門差し止め訴訟を起こしました。今後、国が協議のテーブルに着くよう求めてきた場合、訴訟との兼ね合いも含めてどのように対応していかれるんでしょうか。
○知事
環境アセスの中身がどういう内容であるのか、まだ承知しておりませんが、地域住民の方々、農業者、漁業者の方々がさまざまな分野について非常に心配をされているというのはご承知のとおりであります。
アセスを踏まえて、国では対応策をご検討いただいているものと思いますが、先の上訴断念に当たって基本的な考え方をお尋ねしたのですが、ほとんどご回答をいただけなかった。そうであれば環境アセスが行われたことを踏まえて、どれだけ具体的なご検討をいただいてお話を頂戴できるのか、まずは、やはり地域にお住まいの皆さん方が、これだったら大丈夫だというような内容であるのかどうかという点が一番大切なことだろうと思っております。
○記者（共同通信社） 訴訟との兼ね合いでいうと、また仮の答えになってしまいますけれども、国が一定の対応を示すと言っているんですね。内容は吟味する必要があるとは思いますけれども、その内容によっては、ついこの間起こした開門差し止め訴訟、一方で協議のテーブルに着いて一方で訴訟を継続するというと、ちょっと何かねじれというか、そういったこともあるかと思うんですが、訴訟は訴訟でずっと継続していくというお考えですか。
○知事 それは協議のテーブルというのがどういうテーブルなのかよくわかりませんが、例えば「こういう前提で開門をやりますよ、さあ、同じテーブルに着いて相談しましょう」ということには、軽々には話に乗れないと思っております。
○記者（共同通信社） １２月に高裁判決があった時に、知事が会見の中で「納得がいかない」と、それは十分わかるんですが、ただ一方で、「余りに協議のテーブルの場から離れて県民に不利益が生じてはいけない」とも以前おっしゃっておられましたが、そこも含めてお聞きしたんですけれども。
○知事
まずは、どこまで住民の方々の不安を解消していただける具体策が盛り込まれていて、住民の方々が納得できる内容なのかということだろうと思います。
既に懸念事項等については訴訟の中でも明らかにさせていただいておりますが、例えば潮風害であるとか、塩害、こういったものを具体的にどういう手法で回避されようとしているのか。あるいは、常時開門した時に一番影響を被るのは湾内漁業者でありますので、そういった影響被害を回避するためのどんな具体的な方策をお考えになっておられるのか。そこら辺を確認する必要があると思います。
○記者（西日本新聞社） アセスの中にそういう具体的な方法が示されている場合は、それをもって議論につくというふうに考えていいんですか。
○知事 いいえ、それはアセスの中身もまだ見ていませんので。お聞きするところによると一つの方法だけじゃないのでしょう。段階的な開門であるとか、一度に全開する案であるとか、いろんな選択肢をベースに検討されているのではないかと思います。これでどうだという話にはならないのではないでしょうか。
８．上海航路の復活について
○記者（毎日新聞社） 上海航路なんですけれども、大型連休明けにもハウステンボスが正式に表明と見られているんですけれども、県の方で何か情報は入っているんでしょうか。
○知事
これまで澤田社長とも直接情報交換等の場も設けてきております。新聞報道等でご心配をいただいていると思いますが、やはり運航の船会社も立ち上げられたところであって、具体的な検討を進めていただいております。こういった時期に東日本大震災が発生して、特に海外からの観光客が激減したという現状があるわけでありまして、ここら辺をどう評価されて、そして、回復に向けた道筋がどうとられて、スケジュールを立てていかれるのかということが一番重要な点ではなかろうかと思います。
この連休期間中も、ハウステンボスを含めて、海外からの旅行客が激減しております。
実は、私も九州知事会で発言をいたしまして、海外の皆様方にもう一度きちんとした情報提供をしてプロモーション活動等も一緒に行うべきじゃないかという提案を申し上げ、近いうちに韓国、中国等については、九州観光推進機構と一緒になってそうした活動を展開していかなければいけないと思っております。
ただ、もう7月は目前の話でありますので、近いうちにスケジュールはお示しいただくのではなかろうかと思っております。
９．県庁舎整備について
○記者（長崎新聞社） ちょっと戻ってしまいますけれども、県庁舎の件なんですが、確認を1点。「白紙から再考する」というのがどういう意味なのかちょっとわからないんですけれども、知事としては、移転時期だったり、移転先であったり、そういった基本構想の内容について、もう見直すというお考えはないということでよろしいですか。
○知事
これから地域防災計画自体も見直し作業を進めていかなければならないと思っております。そうした中で、我々は防災アセスメントをベースにさまざまな議論を重ねてきました。先ほど申し上げたように液状化の話であるとか、あびき、津波の影響等についてどう評価するのか、そういった議論も重ねてきて今があるわけでありますが、防災計画の中でどんなご議論があるのかというのは、まだ予断を持ってお話しできるような状況ではありません。そうした状況の中で、その後も専門家の方々のお話をお聞きしております。
例えば建設場所を魚市跡地という前提で考えておりますが、設計上の配慮で十分対応できることであれば、当初のスケジュールに沿って粛々と進めていけるのではなかろうかと思っております。
○記者（長崎新聞社） 対応できるのであればということですが、対応できるんですね、安全性については。
○知事 今のところ、先の県庁舎整備特別委員会でも回答させていただきましたが、専門家の方々からは、プレート境界がないという状況の中で、大規模津波が発生する可能性はないというお話を頂戴しておりますので、そうした考え方で問題はないのではなろうかと思っております。
○記者（長崎新聞社） ただ、議会の議論で何か出てきた場合には、それについて見直すところが出てくるかもしれないと。
○知事 そうですね。どのようなご議論をなさっておられるのか、私の方でも把握しておりません。例えば東日本大震災の影響で財政的にも相当影響を受けるのではないかというご議論があったように聞いておりますが、そういったご懸念の点等がどの辺にあるのか、議論をさせていただく必要があると思います。
１０．石木ダムについて
○記者（ＮＢＣ） 石木ダムについてです。今週、再検討会議で石木ダムは建設する方がいいという話が出ていますけれども、それに対するご感想と、また、住民の方々は、「これは、もともと進めるための議論だったんだ」というような感想等も述べられていますけれども、そのことについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○知事
この手順というのは、ダムによらない別の手法も含めて、改めて建設のあり方を検討しなさいという要請に基づいて検討作業を進めてきました。
実は、私自身、反対地権者の方々からさまざまなご提案もいただいてまいりましたし、反対の声もお聞きしてまいりました。
そういった中で、こんな方法があるのではないかというご提案もあったわけです。そういったものも含めて、この見直し、検討作業の中で意見交換の場も設けさせていただいたところでありますし、その中には専門家の方々も参加されていたということであります。さらに、地元説明会等も開催し、そうした様々なご意見やパブリックコメントの結果等も踏まえた上で、検討会議を開催していただいたということでありますので、そういう意味では、これまでいただいたお話等も含めて、すべてまな板の上に載せてご議論、ご検討をいただいてきたのではないかと思っています。
○記者（ＮＢＣ） 住民の方は、もともと進めるための話だったんじゃないかというふうな感想を持たれているみたいですけれども、それについてはいかがですか。
○知事 進めるためのという、そんなことはないと思います。費用対効果等の面から、見直しの前提条件として、具体的に代替案等について検討し、別の手法がないのか必ず検討しなさいということでありますので、いただいたご提案等も含めて検討をさせていただいたということであります。
○記者（ＮＢＣ） 今回、そういう結果が出たわけで、付け替え道路の工事を今、止めていらっしゃいますが、こういう判断が出たということで再開するとか、そういう判断というのは、今のところどうですか、考えていらっしゃいますか。
○知事 これから公共事業評価監視委員会の皆さん方のご意見等もお伺いした上で、県としての方針を決めなければいけないと思っております。したがって、しかるべき時期にはそうしたことも検討の上、決断しないといけないと思っております。
○記者（ＮＢＣ） いつごろかとかというのは、まだ。
○知事 それは手続きがどのように進んでいくかということにも関連してくると思います。
○広報課長 最後の質問をお願いします。
１１．県庁舎整備について
○記者（毎日新聞社） 県庁舎でもう一度確認なんですが、連立会派は「白紙再考」なんですが、これで、要は議論によっては見直す話も出てくると思うんですが、計上されている予算は、執行するのは予定どおり執行していくんでしょうか。
○知事 それは、次の議会でどのような観点からご議論をいただくのかわかりませんが、予定どおりの準備作業を進めていかなければいけないと思います。
１２．上海航路の復活について
○記者（毎日新聞社） そして、もう一つ、上海航路なんですが、就航の延期が確実ということもあるんですけれども、県としては予算を計上していたと思うんですが、その予算を減額したり、見直したり、そういったことが必要になってくると思うんですけれども、そこら辺は県庁舎で計上した予算を執行できるかどうかも含めて、震災後、いろいろ組み替えていかないといけない場面も出てくると思うんですが、そこら辺の対応はどんなふうに考えているのでしょうか。
○知事
まず、上海航路に関連した予算というのは、就航の時期によって少し執行できない分があるとすれば減額の余地等は考えられるかもしれません。ただ、私どもは、もともと今年は長崎と上海の友好関係締結１５周年、そしてまた、「孫文と梅屋庄吉展」といった大きな節目の年でもありますので、そうした時に長崎〜上海航路の復活ができれば、それにこしたことはないという考え方は冒頭から持ってご提案もさせていただいてきたところであります。（ＨＴＢが）これからどういうスケジュールをもとに動いていかれるのかわかりませんが、そうした段階で検討をする必要があるのではないかと思います。
県庁舎整備については、これは契約ベースですので、期間によっては繰り越しの可能性はあるかもしれませんが、減額まで必要かどうかというのはよくわかりません。
１３．議会への情報提供について
○記者（西日本新聞社） （県議会に対する）根回しについてですが、今後、知事は一括して説明する方法を検討したいということですが、今回改選されて、会派もこれだけばらばらになって、一括で説明することを具体的に何か進めていらっしゃいますか。
○知事 それは議会の方が落ち着かれてから、皆さんと相談しなければいけないと思っています。これは前回もその旨お答えしたと思うんですが、さまざまなご疑問を生じかねないような根回しの仕方というのは好ましくない面もあろうかと思いますので、これは議会の皆さん方とも相談をした上で決めていかなければいけないと思います。
○広報課長 それでは、時間もまいりましたので、以上で知事の定例記者会見を終わらせていただきます。
○知事 どうもありがとうございました。
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