【新規募集】令和7年度介護現場デジタル改革推進事業補助金

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目的

高齢化が進行し、働き手となる世代の人口が減少していく中で、質の高い介護サービスの提供や、さらなる生産性向上を図るため、介護現場のテクノロジー化や、小規模事業者の業務協働化等を促進します。

補助金の種類

令和7年度の介護テクノロジーに関する補助金は3種類ありますので、以下のチラシを確認して、該当する補助金を選択してください。

チラシ表面チラシ裏面

（1）介護テクノロジー普及促進補助金：介護テクノロジーの機器導入や研修等の経費を補助

（2）介護ＤＸ化推進補助金：介護業務全般のテクノロジー化など、生産性向上に先進的に取り組む事業所に対し、機器導入や研修等の経費を補助

（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金：小規模事業者等で構成するグループに対し、人材募集や研修等の共同実施や、業務の協同化等に要する経費を補助

補助金の詳細は、以下の募集要項及びQAをご覧ください。（QAは順次更新予定）

補助金制度説明会を開催します

「補助金の内容が複雑でわからない」・「現在の計画で採択されるかどうか不安だ」など補助金制度についてわからない方・不安な方を対象に補助金制度説明会をオンラインで開催いたします。（参加は強制ではありません。）

開催日時

説明会は2回開催予定ですが、どちらも内容は同じですので、どちらか好きな方を選んでご参加ください。

  1. 第1回：令和7年5月28日（水曜日）10時から30分程度
  2. 第2回：令和7年6月2日（月曜日）14時から30分程度

説明会参加方法

参加を希望される方は以下のアドレスあてに必要事項を入力の上、メールを送っていただくと、後日参加用のリンクが送付されますので、申し込んだ説明会の日にリンクを押して入室してください。説明会前日になっても長崎県からメールが届かなかった場合には、以下の問い合わせ先までご連絡ください。

説明会参加申込メールの送り先

kaigojinzai★pref.nagasaki.lg.jp（メール送信時は、★を＠に変更してください。）

説明会参加申込期限
  1. 第1回：令和7年5月26日（月曜日）12時まで
  2. 第2回：令和7年5月29日（木曜日）12時まで
説明会参加申込メールに記載する内容

メールのタイトルの最後に参加予定者の名前を入れてください。（事業所名で可）

・メールのタイトルに記載する内容：補助金制度説明会参加申込（参加予定者名）

・メールの本文に記載する内容：

  1. 参加予定者名（事業所名で可）
  2. 連絡が取りやすい電話番号
  3. 参加希望回（第1回か第2回を選択）

注意事項

  • 参加は強制ではありません。
  • 申込者が多い場合には、オンライン環境の負荷を軽減することを目的として、説明会の回数を増やす場合があります。また、その場合に希望する回以外の説明会への参加をお願いする場合があります。
  • 参加申込後に不参加となった場合にペナルティは発生いたしません。

説明会資料

令和７年度介護現場デジタル改革推進事業説明資料［PDFファイル／2MB］

補助対象者 

以下の全ての要件を満たす県内の介護事業所である必要があります。

全補助金共通
  • 『（1）介護テクノロジー普及促進補助金』を活用する事業者は『（2）介護ＤＸ化推進補助金』を活用することができないが、『（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金』を活用することはできる。また、『（2）介護ＤＸ化推進補助金』を活用する事業所は『（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金』を活用することもできる。

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（1）介護テクノロジー普及促進補助金・（2）介護ＤＸ化推進補助金　共通
  • 介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。）及び老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームであること。
  • 県や他事業所から要請があれば、特段の支障がない限り、見学等を受け入れ、導入事例を県のホームページ等で公表することに同意できる事業所であること。

  • 本事業により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元し、その旨を職員に周知する事業所。

  • 独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言し、十分なセキュリティ対策を講じること。
    　・SECURITY ACTIONとは？（外部サイトに接続します）
    　・「新5分でできる！情報セキュリティ自社診断」（外部サイトに接続します）
  • 業務改善計画を作成し、業務改善に取り組むこと。なお、計画の作成にあたって、原則として「ながさき介護現場サポートセンター」の相談窓口に相談を行うこととする。ただし、導入目的と導入したい「テクノロジーの区分（移乗支援、入浴支援、移動支援　等）」もしくは「機器」を事前に決めた上で相談を申し込むようにしてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ながさき介護現場サポートセンターホームページ（外部サイトに接続します）
  •   「ながさき介護現場サポートセンター」に対する相談例
    良い例 (1)夜勤業務の効率化のために、見守りシステムの導入を検討しているが、どのような機器があるか。
    (2)職員間の情報共有を容易にすることを目的としてA社のインカムの導入を考えている。事前にどのようなことを検討すべきか相談したい。
    悪い例 (1)相談が要件になっているので、とりあえず電話した。
    (2)何から手を付けてよいのかわからないので、すべて教えて欲しい。
  • 機器の導入に加え、以下のいずれか一つを実施すること。
    ・コンサルティング会社等による業務改善支援
    ・ながさき介護現場サポートセンターが実施する研修の受講
  • 補助を受けた事業所は、「科学的介護情報システム」（Long-term care Information system For Evidence；LIFE（ライフ）。以下「LIFE」という。）による情報収集に協力すること。
  • 以下サービスについては、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（名称は問わない。）を設置すること。

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  • 補助金を受けた事業所は、補助を受けた翌年度から3年間、後日別途指示する業務改善計画に対する効果を報告すること。
（2）介護ＤＸ化推進補助金
  • 介護業務全般でのテクノロジー化を図るなど、複数のテクノロジーを組み合わせて導入することで、介護従事者の身体的負担の軽減や、業務時間の削減、介護サービスの質の向上などにつながり、先進事例となることを数値等で示した、具体的な業務改善計画を作成すること。
  • 計画が採択された場合、ながさき介護現場サポートセンターによる伴走型支援を受け、県内介護事業所へ先進事例として紹介されることに同意すること。
  • これまでに介護ＤＸ化推進補助金の交付を受けていない事業所であること。
（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金
  • 小規模法人（1法人あたり1施設又は事業所のみを運営するような法人等。）を1以上含む、複数の法人により構成される事業者（以下「事業者グループ」という。）を対象とする。
  • 申請を行う事業所グループの代表者（以下、「申請代表者」という。）は介護事業所・介護施設等（介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所を対象とする。以下「介護事業所等」という。）を運営する法人とし、事業者グループには、介護事業所の他、老人福祉法に定める施設・事業所、障害者総合支援法に定める障害福祉サービス事業所、児童福祉法に定める児童福祉サービス事業所等、介護保険サービス以外の福祉サービスのみを提供する法人が運営する事業所を含めてもよい。
  • 補助を受けた事業所は、県や厚生労働省等が実施する調査研究事業等に可能な限り協力すること。（厚生労働省等から補助事業所に対して直接協力依頼の打診をする場合がある。）
  • 補助金を受けた事業所は、補助を受けた翌年度、後日別途指示する業務改善計画に対する効果を報告すること。

補助金の概要

補助率及び補助額
  補助率 補助上限額
（1）介護テクノロジー普及促進補助金 5分の4 1事業所あたり400万円
（2）介護ＤＸ化推進補助金 1事業所あたり1,000万円

（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金

 1グループあたり1,200万円
かつ1法人につき120万円

（訪問介護事業所を経営する法人の場合は150万円）
事業実施期間

補助内示後から令和8年2月20日（金曜日）までです。
（上記の期間中に介護テクノロジーの導入や研修、業者への支払まで完了する必要があります。）

補助対象経費

以下の募集要項をご確認ください。

長崎県介護テクノロジー普及促進補助金等募集要項［PDFファイル／693KB］

事業計画の提出

本補助金の活用を希望する場合は、以下の期限までに長崎県長寿社会課介護人材確保推進班へ電子申請にて提出してください。

※複数の介護事業所を運営する法人については、各事業所の事業計画書を法人で取りまとめてから提出して下さい。（ただし、ファイルは事業所ごとに分けてください。）提出後は、提出したファイルの差替えは原則受け付けませんのでご注意ください。

　　 ※業務改善計画書様式は必ずエクセルのまま提出してください。それ以外の提出物は原則PDFで提出してください。

提出期限

令和7年7月11日（金曜日）17時締切

提出物・提出先
（1）介護テクノロジー普及促進補助金

＜提出先＞

＜提出物＞

  1. (1)業務改善計画書様式（テクノロジー）［Excelファイル／88KB］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜入力例＞【入力例】(1)業務改善計画書様式（テクノロジー）［Excelファイル／110KB］

  2. 通信環境整備費用を計上する場合は、通信環境整備の内容がわかる書類（図面等）※導入する介護テクノロジーのカタログの提出は必要ありません。ただし、これまでに補助実績がない機器の場合には、追加で提出いただく場合があります。

  3. 6.介護業務支援の場合は、勤務形態一覧表（参考様式1）［PDFファイル／123KB］（常勤換算の人数を記入したもの）
  4. 見積書の写し
  5. その他参考となる書類
（2）介護ＤＸ化推進補助金

＜提出先＞

＜提出物＞

  1. (2)業務改善計画書様式（DX）［Excelファイル／79KB］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜入力例＞【入力例】(2)業務改善計画書様式（DX）［Excelファイル／87KB］
  2. 通信環境整備費用を計上する場合は、通信環境整備の内容がわかる書類（図面等）※導入する介護テクノロジーのカタログの提出は必要ありません。ただし、これまでに補助実績がない機器の場合には、追加で提出いただく場合があります。
  3. 見積書の写し
  4. その他参考となる書類
（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金

＜提出先＞

＜提出物＞

  1. (3)業務改善計画書様式（グループ）［Excelファイル／69KB］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜入力例＞【入力例】(3)業務改善計画書様式（グループ）［Excelファイル／75KB］
  2. 見積書の写し
  3. その他参考となる書類
お問い合わせ先

長崎県福祉保健部　長寿社会課　介護人材確保推進班
〒850-8570 　長崎市尾上町3番1号
電話　095-895-2440　ファックス　095-895-2576
Eメール　kaigojinzai★pref.nagasaki.lg.jp（メール送信時は、★を＠に変更してください。）

 審査について

外部の専門家等で構成する審査会において、提出された事業計画の審査を行います。
審査項目については、募集要項をご参照ください。
なお、審査結果は、令和7年9月上旬頃までに文書で通知する予定です。
※通知時期は予定であり、変更となる可能性があります。

手続きの流れ

申請者　　　 長崎県
(1) 事業計画書提出 (2) 審査
(4) 交付申請 (3) 内示

事業が完了後

(6) 実績報告

 (5) 交付決定

―

 (7)検査（原則、書類のみ）
(9) 請求書の提出 (8) 交付額の確定

消費税に係る仕入控除税額が確定後

(11)消費税に係る仕入控除税額報告書提出

(10) 補助金の交付

令和8年度から令和10年度（3年間）
（12）業務改善報告書提出

―

※内示を受けた後、事業実施が可能となります。
※発注に際しては、県が行う契約手続きの取り扱いに準拠する必要があります。（詳細は内示の際にお伝えします。）
※内示通知に記載した期日までに、補助金交付申請書を提出する必要があります。
※事業の完了した日から30日を経過した日又は、令和8年2月27日（金曜日）のいずれか早い日までに、実績報告書を提出する必要があります。（期限内に提出がない場合、補助金の支払いができません。）

このページの掲載元

  • 長寿社会課
  • 郵便番号　850-8570 　
    長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号　内容に応じて各班へご連絡ください。企画指導班（095-895-2431）、地域包括ケア推進班（095-895-2434）、施設・介護サービス班（095-895-2436）、介護人材確保推進班（095-895-2440）
  • ファックス番号　095-895-2576