令和7年度　先端ドローンソリューション社会実装支援補助金

2025年7月2日更新このページを印刷する

県では、ドローン（無人航空機）を活用した地域課題解決や県内産業の振興につなげることを目的として、県内において、ドローンを駆使したソリューションを実装もしくは実装へ向けた道筋を具体的に示す取組を支援するため、先端ドローンソリューション社会実装支援補助金の募集を下記のとおり実施します。

＜補足事項＞

県内において、ドローンを活用した先進的サービスの社会実装に取り組む県内事業者もしくは県内事業者を含む企業、団体等から構成されるコンソーシアムであること。
申請日時点において、創業後1年を経過していること。
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと。
法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人でないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者でないこと。
法人税（個人事業主の場合は所得税）、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。又は、納税に関して、正式な猶予の手続き等を経ていること。

補助事業に要する経費であって、先端ドローンソリューション社会実装支援補助金実施要綱別表1に掲げる経費（物品費、人件費・謝金、旅費、その他の経費）のうち、知事が必要かつ適当と認めるもの。

＜補足事項＞

令和7年7月31 日（木曜日）※当日消印有効

補助金交付申請書（様式第1号）
事業計画書 (様式第2号)
収支予算書（様式第3号）
補助申請額算定調書（様式第4号）
補助対象経費の算出の根拠が確認できる書類(設計書・見積書等)
誓約書（様式第5号）
県税に関し未納がないことを証明する証明書（原本）
法人税（個人事業主の場合は所得税）、消費税及び地方消費税に係る未納がないことを証明する納税証明書（原本）
直近事業年度の貸借対照表及び損益計算書
法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書）（原本）
その他（コンソーシアムでの申請の場合、協定書）　コンソーシアム協定書例示［Wordファイル／26KB］

なお、県税、国税及び登記にかかる書類は、申請時、発行から3ヶ月以内のものが必要です。

　申請手続きの詳細は「申請の手引き」をご覧ください。申請の手引き［PDFファイル／691KB］

長崎県企画部デジタル戦略課（担当　中尾）

電話番号　095-895-2075