ながさき地域再生投資促進計画

2025年10月16日更新このページを印刷する

ながさき地域再生投資促進計画は、令和4年11月に内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画です。

長崎県の全域

県内の設備投資を推進し、県内経済の再生を図るため次の事業を行います。

企業誘致のターゲットとして、本県の各地域のポテンシャルや立地環境を十分に活かし、県内地場企業との相乗効果が期待できる次の成長分野の企業を重点的に誘致します。また、企業立地後のアフターフォローを実施し、さらなる産業集積や事業規模拡大に繋がる各種支援を行います。

〇航空機
〇半導体（製造装置、素材含む）
〇医療（医薬、医療機器等）
〇ロボット・ＩｏＴ（産業用機械、電子部品含む）
〇造船・プラント（次世代自動車、畜電池等含む）

地場企業は、県内経済を牽引しているのみならず、雇用の中心的な場を提供していることから、持続的発展を図るための生産及び研究施設並びに各種サービス提供施設等の整備に対する投資への支援を積極的に行います。

〇（1）の重点的に誘致を推進する分野
〇脱炭素化推進分野（国のグリーン成長戦略が掲げる14の産業分野）
〇食品製造業
〇スタートアップ企業

「ながさき地域再生投資促進計画」に関する地域再生協議会

地域再生法第12条第1項に基づく地域再生計画である「ながさき地域再生投資促進計画」の策定や効果の検証、地域再生に資する施策の検討にあたり、関係者等に意見を求め、地域再生を総合的かつ効果的に推進していくため。

・行政　
　長崎県（産業労働部）

・金融機関
　十八親和銀行、長崎銀行、佐賀銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、肥後銀行、三菱UFJ 銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、佐賀共栄銀行、八十二銀行、商工組合中央金庫、たちばな信用金庫、九州ひぜん信用金庫、伊万里信用金庫、福江信用組合、長崎三菱信用組合、西海みずき信用組合

令和4年9月12日

国の認定を受けた「地域再生計画」の実現に資する事業を行う事業者が、金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、国が金融機関を指定したうえで、予算の範囲内で利子補給金を支給する制度です。

金融機関が事業者へ最初に貸付した日から起算して5年間

最大0.7%

「ながさき地域再生投資促進計画」は、要綱別表1のうち、以下3事業を対象としております。

・企業その他の事業者が独自に開発した技術又は蓄積した知見を活用した新商品の開発又は新役務の提供その他の新たな事業の分野への進出等を行う事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業

・企業その他の事業者が行う新技術の研究開発及びその成果の企業化等の事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業

・地球温暖化対策、リサイクルの推進その他地域における環境の保全（良好な環境の創出を含む。）に係る事業

地域再生支援利子補給金のご利用を検討される場合は、国が指定する金融機関（指定金融機関）へご相談ください。

※指定金融機関は、地域再生協議会を構成する金融機関が、国の指定を順次受けております。最新の指定状況は、内閣府ホームページ内の「指定を受けている金融機関の一覧」にてご確認ください。