長崎県と製薬会社との「糖尿病・慢性腎臓病の予防及び医療提供体制に関する協力協定締結式」について

2024年5月16日更新このページを印刷する

この度、長崎県は、製薬会社各社（3社）と、糖尿病・慢性腎臓病の予防及び医療提供体制に関して協力協定を締結します。

令和6年5月21日（火曜日）11時30分から12時まで

長崎県庁行政棟3階 303・304会議室

（製薬会社（50音順））

・協和キリン株式会社　九州支店長　橋本　新

・田辺三菱製薬株式会社　日本医薬事業本部　営業推進部長　齋藤　稔

・日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社　医療政策部長　小林　伸幸

（長崎県）

・福祉保健部長　新田　惇一

出席者紹介・協定概要説明

署名・記念撮影

部長・各製薬会社代表　挨拶

質疑応答

全体記念撮影

〇「糖尿病」は、重症化すると元の正常な状態に回復することは難しく、手足の壊疽（えそ）を起こす可能性がある神経障害や、失明の恐れもある網膜症、人工透析などが必要となる腎症（腎機能低下）など、様々な重度の合併症に繋がる可能性があります。

　「慢性腎臓病」は、腎臓の機能が低下する病気であり、進行すると人工透析や食事制限が必要となり、QOL(生活の質)が低下します。

また、人工透析の場合、一人あたり医療費が年間約 500から600 万円かかることになります。

〇これらの病気は、自覚症状に乏しく、気づかないうちに重症化してしまう可能性がありますが、生活習慣の改善により予防することができるほか、定期的な健診で早期発見のうえ、かかりつけ医や各専門医が連携し、早期に適正な治療を行うことで、重症化を防ぐことができます。

〇しかしながら、本県では、特定健診の受診率が低い、健診受診後の有所見者の医療機関未受診者や治療中断者が減らないなどの状況にあるため、医療と保健の両面からの対策が求められています。

〇こうした現状を踏まえ、日頃、医療機関等と接しておられる製薬会社各社と協力して対策を進めていくために、協定を締結いたします。

1　糖尿病、慢性腎臓病に関する正しい知識の普及

　（例：県民への啓発チラシ配布、県民向け公開講座の開催など）

2　特定健康診査の意義の周知

　（例：県民への啓発資材の作成・配布、医療関係者セミナーの開催など）

3　医療機関連携の促進支援

　（例：県民や保健・医療関係者への実態アンケート調査、保健・医療関係者セミナーの開催など）

※参考資料は、下記をご覧ください。