令和6年度長崎県運輸事業振興協議会の開催について

2024年5月27日更新このページを印刷する

長崎県運輸事業振興助成補助金の効果的・効率的な実施を確保するため、補助対象事業の事業計画を検討する協議会を開催いたしますのでお知らせいたします。

令和6年6月3日（月曜日）　14時から15時まで（予定）

長崎県庁1階大会議室C

令和6年度長崎県運輸事業振興助成事業計画について

　「長崎県運輸事業振興助成補助金」の適正な実施を目的として、補助を受けようとする事業者から当該年度の事業計画についての説明を受け、協議会において検討を行う。

　昭和51年の軽油取引税の暫定税率導入により、大きく影響を受ける営業用バス・トラックについて、その公共性に配慮し、輸送力の確保、輸送コストの抑制等を図るため、所定額を都道府県から都道府県トラック協会・バス協会等に交付し、国が地方交付税による財源措置を講ずることとした制度。

　平成22年4月の法改正により、暫定税率は廃止されたが、当分の間、改正前の税率水準が維持されている。

トラック事業者及びバス事業者の公益法人、バス事業を行う地方公共団体（3事業者）

　・（公社）長崎県トラック協会

　・（一社）長崎県バス協会

　・長崎県交通局