長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

目　的

　原材料費やエネルギーコストの高止まりが続く状況で、県内企業の大半を占める中小・小規模事業者の賃上げを実現するためには、適切な価格転嫁が不可欠です。
　この度、受注者側である中小・小規模事業者の具体的な行動を促進・支援し、効果的・効率的な価格交渉を後押しするため、県産業労働部と県内の価格転嫁に係る相談・支援業務を担う関係団体が「価格転嫁の相談・支援の強化に関する連携協定」を締結いたします。
　都道府県と「よろず支援拠点」や「下請かけこみ寺」が価格転嫁に関する連携協定を締結するのは全国初の取組になります。

（取組内容）
1.各機関の特色を生かした相談体制の効率化・強化
2.価格転嫁に関する支援策や取組事例、ノウハウ等の情報共有
3.価格転嫁に関する効果的・一体的な情報発信

日　時

令和6年6月17日（月曜日）13時30分から14時00分

場　所

県庁行政棟3階　321会議室

協定締結団体

1.長崎県産業労働部
2.中小企業庁長崎県よろず支援拠点（設置機関：長崎県商工会連合会）
3.中小企業庁下請かけこみ寺（設置機関：公益財団法人　長崎県産業振興財団）
4.一般社団法人　長崎県中小企業診断士協会
（オブザーバー）
1.公正取引委員会事務総局　九州事務所
2.経済産業省　九州経済産業局

参加者

（協定締結団体）
1.長崎県　産業労働部長
2.長崎県商工会連合会　会長
3.公益財団法人　長崎県産業振興財団　理事長
4.一般社団法人　長崎県中小企業診断士協会　会長
（オブザーバー）
1.公正取引委員会事務総局　九州事務所　下請課長
2.経済産業省　九州経済産業局　産業部　取引適正化推進室長

次第

1.出席者紹介
2.連携協定概要説明
3.協定書署名
4.協定締結団体及びオブザーバーから挨拶
5.写真撮影

その他

協定締結式は、報道機関向けに全て公開いたします。是非ご取材いただきますよう、よろしくお願いいたします。