財政健全化法に係る健全化判断比率等(暫定値)について

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「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき算定した令和5年度健全化判断比率等(暫定値)について、お知らせします。

 

健全化判断比率

項目

算定結果

早期健全化基準

実質赤字比率

 3.75%

連結実質赤字比率

 8.75%

実質公債費比率

 10.6%

 25.0%

将来負担比率

175.8%

400.0%

  ※実質赤字比率及び連結実質赤字比率の「-」は、赤字額がないことを示す。

 

資金不足比率

項目

算定結果

経営健全化基準

資金不足比率 

交通事業会計

流域下水道事業会計

長崎魚市場特別会計

港湾施設整備特別会計

 

20.0%

  ※資金不足比率の「-」は、資金不足額がないことを示す。

 

算定結果の概要

  •  本県においては、公営企業等も含めた実質的な赤字や資金不足はなく、また、実質公債費比率や将来負担比率についても、交付税措置のある有利な県債を活用している割合が高いことなどから、健全な数値となっています。

 

  • そのため、直ちに早期健全化団体に陥ることは想定されませんが、今後、社会保障関係費や県債の償還にかかる実質的な公債費の増加により、本県の財政状況は厳しさを増していくことが見込まれることから、引き続き収支の改善に力を注ぐとともに、より一層の事業の重点化を図るなど、健全な財政運営に努めてまいります。

 

財政健全化法に係る判断比率等(暫定値)について[PDFファイル/328KB]

担当課 財政課
担当者名 苑田、川瀬
電話番号 直通:095-895-2172
内線:2172