広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会による原爆被爆者援護対策に関する厚生労働省等への要望について

2025年7月10日更新このページを印刷する

国の令和8年度予算に係る概算要求の時期にあわせ、被爆者等の実態に即した援護対策を国の責任において講じるよう要望を行う。

※広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協議会）は、広島県、長崎県、広島市及び長崎市の知事・市長及び議会議長をもって組織され、　　昭和42年の発足以来、原爆被爆者の援護対策の強化促進を図るための要望活動を行ってきた。要望は今回で58回目となる。

令和7年7月17日（木）13時　厚生労働省健康・生活衛生局長へ要望趣旨を説明

当日取材を行う場合は、7月16日（水）17：00までに、八者協議会事務局（広島市東京事務所　高岡主幹　TEL 03-3591-1292)に取材申込みを行ってください。

・内閣総理大臣

・厚生労働省、外務省、財務省、文部科学省

・広島県・長崎県関係国会議員等

八者協議会幹事

(広島県健康福祉局長、長崎県福祉保健部長、広島市健康福祉局保健医療担当局長、長崎市原爆被爆対策部長)

　原子爆弾の惨禍を次の世代に伝えていくため、発信機能の強化の取組に対し、より一層の助成措置を講じること。

　国内とは医療制度が異なる様々な国や地域に居住する高齢の被爆者の実情を踏まえて、申請手続を簡素化するなどの負担軽減を図るとともに、在　外公館等において、在外被爆者支援の強化を図ること。

・移転が進められている放射線影響研究所広島施設について、機能の更なる発展に向け、十分な財政措置を行うこと。

・被爆の実相を次世代に伝えていくための取組である国による海外での原爆展の開催を充実するとともに、被爆建物・被爆樹木等の保存事業などに　一層の支援を行うなど、啓発活動の推進に努めること。

・新基準の運用について、高裁判決を尊重し、事務処理基準から疾病要件を外すとともに、同じ被爆地である広島・長崎の援護に差が生じることがないよう、長崎で黒い雨等に遭った者も救済・認定の対象とすること。

・「第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会」について、対象者の方が高齢化していることから、広島・長崎両地域の分析・検証を進めて、早急に結論を出すこと。