令和7年度「命と生活を守る新国土づくり研究会」研究会概要について

2025年10月29日更新このページを印刷する

　標記研究会を対面及びWeb会議形式にて開催し、「気候変動や複合災害に対応した流域治水による国土強靱化の実現」（実施中期計画の強力な推進による新たなステージへ）をテーマに国土交通省へ提言書を提出しました。

　本研究会は、洪水、土砂災害等から人命・財産を守り、安全で安心して暮らせる国土をつくること等を目的として、平成6年9月に発足し、現在、全国13県の知事により構成し、今までに28回の会議を開催してまいりました。

　本年度は、下記のとおり第29回目の研究会を開催しましたのでお知らせします。

兵庫県、岩手県、埼玉県、千葉県、富山県、福井県、岐阜県、島根県、広島県、徳島県、福岡県、長崎県、鹿児島県

令和7年10月28日（火曜日）午後1時30分から午後2時30分まで

長崎県長崎市尾上町3番1号　長崎県庁4階　秘書課応接室3（Web会議形式にて開催）

※その他の会場は、詳細の添付ファイルに記載してあります。

7　詳細のＰＤＦファイル　令和7年度「命と生活を守る新国土づくり研究会」研究会概要について　をご参照ください。

〈関係県知事等〉

齋藤元彦兵庫県知事（会長）、八重樫幸治岩手県副知事、伊藤高埼玉県副知事、蔵堀祐一富山県副知事、鷲頭美央福井県副知事、

石原恵利子島根県副知事、後藤田正純徳島県知事、生嶋亮介福岡県副知事、馬場裕子長崎県副知事

〈国土交通省〉
上田英俊　国土交通省大臣政務官、宮武晃司水資源部長ほか

「気候変動や複合災害に対応した流域治水による国土強靱化の実現」（実施中期計画の強力な推進による新たなステージへ）

主な発言内容・各県意見発表内容、状況写真、提言書などについては、添付のPDFファイルをご参照ください。