長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

1.目　的

　長崎県では、11月13日（木曜日）に長崎県庁1階エントランスホールにて、「長崎県価格転嫁推進シンポジウム」を開催いたします。
　公正取引委員会、九州経済産業局、消費者庁、経済団体、労働団体と連携した枠組みでの開催は、全国初となります。
　【チラシ】長崎県価格転嫁推進シンポジウム2025［PDFファイル／1MB］
　※各講演のポイントはこちら

2.日　時

令和7年11月13日（木曜日）14時00分から15時30分

3.場　所

長崎県庁1階エントランスホール（長崎市尾上町3-1）

4. 共　催

16団体
（長崎県、九州経済産業局、公正取引委員会、九州運輸局、長崎労働局、長崎県経営者協会、長崎県商工会議所連合会、長崎県商工会連合会、長崎県中小企業団体中央会、長崎経済同友会、長崎県中小企業家同友会、長崎県工業連合会、長崎県トラック協会、連合長崎、長崎県産業振興財団、長崎県中小企業診断士協会）

5.次　第

１．開会挨拶

　　長崎県 産業労働部 部長　宮地 智弘

２．取適法の改正ポイント　～2026年1月施行！下請法は取適法へ～

　　公正取引委員会  九州事務所下請課 課長　柏木 智宏

３．受託中小企業振興法について

　　九州経済産業局 取引適正化推進室 室長　西尾 雄二

４．消費者の物価上昇への理解増進に向けた取組について

　　消費者庁　参事官(公益通報・協働担当)付 政策企画専門職　清水 道明氏

５．建築資材販売における価格転嫁の工夫と課題　～個別の努力と業界の改革～

　　株式会社LTU 代表取締役社長　原田 岳氏

６．“値上げ”を“魅せ方”で変える　〜消費者心理を意識した価格戦略〜

　　株式会社OLIMAMA　代表取締役社長　桐原 大和氏

７．県内における価格交渉・価格転嫁の現状と取組事例

　　長崎県 産業政策課 課長　福重 武弘

※説明者は変更になる可能性がございます。

6.ホームページ及びチラシ

【県ホームページ】全国初！「長崎県価格転嫁推進シンポジウム2025」を開催します！（11/13） | 長崎県

【チラシ】長崎県価格転嫁推進シンポジウム2025［PDFファイル／1MB］

7.その他

内容は、全て報道機関向けに公開し、説明会終了後も取材対応をいたします。是非ご取材いただきますよう、よろしくお願いいたします。
※取材いただける場合は、11月12日（水曜日）までに産業政策課企画調整班までお知らせいただけますと幸いです。