国への要望のお知らせ

2025年11月17日更新このページを印刷する

令和7年11月20日　木曜日

○防災・減災、国土強靱化のための予算確保に関する要望

「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」終了後も、切れ目なく継続的かつ安定的に取組を推進するため、「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づき、その実現に必要な予算・財源を通常予算とは別枠で早期に確保
「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づき、その実現に必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保するとともに、令和7年度補正予算として速やかに措置するなどの弾力的な措置
資材価格や人件費の高騰、猛暑による施工能力の低下の影響等を適切に反映させた上で、必要な予算の満額確保

　・高規格道路の整備促進、早期事業化

　・インフラ老朽化対策の推進、小規模河川構造物群に対する支援の拡充

　・「緊急自然災害防止対策事業債」、「緊急防災・減災事業債」等の地方債制度の継続や制度拡充

　・地方整備局等の体制の充実・強化

　・知事

　・県議会議長

　・長崎県市長会

　・長崎県町村会

　・長崎県商工会議所連合会

　・長崎県商工会連合会

　・内閣官房

　・国土交通省

　・財務省

　・総務省

　・自民党本部

　事前に報道機関の取材申込が必要ですので、取材を希望される報道機関については、下記の担当までご連絡ください。

　・連絡先　長崎県土木部建設企画課　本田、入江（電話：095-894-3021）

　・連絡期限　令和7年11月18日（火曜日）12時まで