公益通報者保護法の改正内容について、県内の事業者の皆様、自治体関係者等を対象に、消費者庁職員がオンラインでご説明します。
令和7年6月11日に公益通報者保護法の一部を改正する法律（以下｢改正法｣という。）が公布されました。改正された内容は、主に、1.事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上、2.公益通報者の範囲拡大、3.公益通報を阻害する要因への対処、4.公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済を強化するための措置を講ずることとなっております。
常時使用する労働者の数が300人超の事業者（※）には、以下が義務付けされます。
1.内部通報の受付・調査等の業務を担う従事者の指定
2.内部通報窓口の設置や内部規程の策定等、公益通報に適切に対応するための体制整備、労働者等に対する周知 等
従事者に対し、内部通報者を特定させる情報の守秘を義務付け（違反した場合には30万円以下の罰金）
※：事業者には国・地方公共団体を含む。300人以下の事業者は努力義務。
開催日時
令和8年2月13日（金曜日） 14:00から15:00
会 場
オンライン（Microsoft Teams）
参加申込
令和8年2月3日（火曜日）までにMicrosoft Formsから申し込んでください。
開催案内・公益通報者保護法改正概要
問い合わせ先
長崎県 県民生活環境部 食品安全・消費生活課 事業者指導班
住所：〒850-8570 長崎市尾上町3-1
電話：095-895-2318 Fax：095-828-1014
メールアドレス：s16070@pref.nagasaki.lg.jp
| 担当課 | 食品安全・消費生活課 |
|---|---|
| 担当者名 | 城戸、森崎 |
| 電話番号 | 直通：895-2318 内線：2318 |