意見書・決議

　地方自治体は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、地方創生・人口減少対策や、地域経済活性化・雇用対策、人づくり、大規模災害に対応するための防災・減災対策など、様々な政策課題に直面している。
　政府においては、「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」で定められた新経済・財政再生計画において、２０２１年度まで、地方一般財源総額を２０１８年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしているところであるが、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の下振れや税収の大幅な減少が懸念される中で、地域経済の再生を実現させるためには、さらなる地方財源の確保が必要不可欠である。
　よって、国におかれては、２０２１年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、次のとおり適切な措置を講じるよう強く求める。

記

1. 地方財政計画、地方税のあり方、地方交付税総額の決定にあたっては、国の政策方針に基づき一方的に決するものではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。
2. 地方創生・人口減少対策をはじめ、社会保障関係費の増嵩への対応、地域経済活性化・雇用対策、人づくり、防災・減災対策など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保・充実を図ること。
3. 地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう総額を確保するとともに、財源不足への補填については、臨時財政対策債の発行等によることなく、更なる法定税率の引上げにより対応すること。
4. 新型コロナウイルス感染症対策に関する地方向け交付金については、感染状況や地方における財政需要を把握しつつ、２０２１年度予算においても、国の責任において十分な財源を確保すること。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税収の大幅な減少が懸念されることから、地方税の減収補填債の対象税目を拡大すること。
5. 地方創生を確実に推進するため、地方財政計画における「まち・ひと・しごと創生事業費（１．０兆円）の拡充及び「地方社会再生事業費（０．４兆円）」の維持・確保をするとともに、その算定については条件不利地域を有する団体や財政力の弱い団体に配慮すること。また、地方創生推進交付金については、継続的かつ安定的な財源を確保すること。
6. 地方交付税については、２０２０年国勢調査に基づく人口に基礎数値を切り替えることによる影響を最小限にとどめる措置を講じること。
7. 地方が引き続き防災・減災対策に取り組んでいけるよう、２０２０年度までの事業期間となっている「防災・減災・国土強靭化緊急対策事業費」、「緊急自然災害防止対策事業費」、「緊急防災・減災事業費」を２０２１年度以降も継続すること。
8. 会計年度任用職員制度に伴う２０２１年度以降の更なる財政需要の増加については、地方財政計画に確実に計上すること。
9. 地方団体は、国を上回る行財政改革や歳出抑制の努力を行うなかで基金の確保など財政運営の年度間調整に取組んでいることから、地方の基金残高の増加を理由に地方財政計画の圧縮や、地方交付税の削減をおこなわないこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和２年　７月　３日

長　崎　県　議　会

（提出先）

衆議院議長　　　　　　　　大島　理森　様
参議院議長　　　　　　　　山東　昭子　様
内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三　様
財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎　様
総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗　様
内閣官房長官　　　　　　　菅　　義偉　様