定例会等の開催概要

主な質問・質疑

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　＜審査案件＞

　　議案：第122号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか4件
　　請願：第12号請願「介護福祉士養成に係る離職者訓練（委託訓練）の継続実施に関する国への意見書の提出を求める請願書」
＜審査結果＞

　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定
　　請願：採択すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	指定管理者の公募について、1者のみの応募が見られるが競争性の担保はされているのか。
（答弁）	例えば、勤労福祉会館の指定管理者の公募にあたっては、通常行う県のホームページへの掲載に加え、より競争性を高めるために、県政記者室への資料提供や関係経済団体等への周知依頼を行うなど幅広い周知を実施した。結果として、1者のみの応募であったが、選定委員会が設定している、審査基準をクリアしているため管理者として決定した。
（質問）	審査基準を満たさない場合はどうなるのか
（答弁）	管理者の指定を行わず、再公募を行うことになる。

（質問）	「長崎県民の森」の管理者選定で、選定されたコンサルタントは、今回で3度目の選定となるが、2度目と3度目の選定は、1者のみの応募となっている。競争性が確保されていないのではないか。
（答弁）	各種の方法により公募を行い、選定委員会の審査を行い決定している。
（質問）	今回の指定管理者となったコンサルタントは、11月に出された事業評価で「Ｂ」判定をされており、要「改善」となっているが、指定管理者として適当なのか。また競争性が増すような工夫をしていく必要があると思うが、どのような方法を行うのか。
（答弁）	選定されたコンサルタントは、平成23年度より、病院と提携した森林セラピーなどの新たな取組を行い、そのような点が今回の選定委員会において評価されたものと思われる。公募の周知については、「県民の森」の周知も兼ねたＰＲなどさまざまな方法を検討し工夫していく。

議案以外の主な論議
（質問）	半島振興対策について、漁協は、水産振興の中心的役割を担っているが、漁協内部のトラブルなどで、役員と組合員の間で不協和音を起こしている事例がある。円滑な運営を図るために、県はどのような対応をしてきたのか。
（答弁）	漁協では協同の意識のもと、組合員一人ひとりが地域漁業の振興に取り組むべきであり、役員と組合員の間には信頼関係が必要なことから、県では、腰を据えて両者の話を聞きながら相互の理解を促すよう指導している。

（意見）	偽装事件に続く「平茂晴」の精液証明書（ラベル）の実態調査について、証明書に、当初から印影を印刷している管理体制は問題である。単純にミスという言い方では許されない。
（意見）	証明書を3枚複写にするしないという問題をこえて、肉用牛改良センターなどの管理そのものが問題である。管理に対する意欲が感じられず、このままでは、また同じ誤りを起こす。精液を採取する段階から抜本的に見直すべきであり、バーコード方式又はＩＣタグ方式を早急に採用すべきである。
（答弁）	早急に誤った記載の精液証明書を回収すると共に、凍結精液の管理体制については、バーコード方式等、証明のシステムを検討したい。

（質問）	誘致企業による経済波及効果を産業連関表で分析された資料によると、平成12年から平成22年までの誘致企業による経済波及効果は、約3,160億円であった。これはかなりの効果と思うが、県民に対しＰＲを行い、気運を盛り上げていただきたい。また産業連関表で分析した結果、特徴的な部門はどこか。
（答弁）	企業誘致した83社を産業連関表の36部門にあてはめていくと11部門に分かれ、その部門ごとに分析を行ったところ、特に数字が大きかったのは、電子デバイス関係の業種で約1,800億円程度の効果であった。
（要望）	どの部門に波及効果があったか分析が行われれば、今後の産業政策が検討できるので、今後も産業連関表を活用していただきたい。

（質問）	光ファイバーの利用環境について、昨年企業誘致されたコールセンターを委員会で現地調査した際に、「県内の一部の地域で光ファイバーによる高速通信ができない。通信環境の条件不利地をつくるべきではない。県による対策をすべきではないか。」との要望があった。県としての対策はどうなっているのか。
（答弁）	採算面が合わないと判断される地区については、通信事業者が、環境整備を行うことは難しい。そのため県としては国に対して公的支援の要望を行っている。現地調査で訪問した企業が要望した高速通信環境については、再度具体的な要望をお聴きし、通信事業者とも相談してまいりたい。

（質問）	クエの陸上養殖試験について新聞に掲載され、これからは、「クエも食えるね」と思っているところであるが、本格的な普及までのスケジュールはどのくらいか。また本県独自技術として特許をとるべきでないか。
（答弁）	水産試験場で、2年間技術開発し、普及のための振興プランを作る予定である。地熱利用も含むシステムや電解ろ過システムなどの技術開発を、本県の製造業者と連携して取り組み、特許も取得してまいりたい。

（質問）	県内には、来年度から自治体独自で、ＦＲＰ漁船の廃船処理に対し支援する動きがあるが、このような動きに対して、県からの独自の支援はないのか。また、県内の他の市町でもＦＲＰ廃船は大きな問題になっているが、県としての対策はどうなっているのか。
（答弁）	来年度の予算要求を行っており、地域における現状や課題に応じた対応を検討してまいりたい。

（質問）	ＴＰＰ参加による県内産業への影響はどうか。
（答弁）	水産部について、海面漁業・養殖業生産額において、国の試算を基に約174億円、約18％の減少と算定している。この中では、アジ、サバ、イワシ、イカなどを漁獲対象とする、まき網漁業への影響や、サケやマスなどの外国の安い製品が入ってくることによる本県水産業への影響などがデメリットであり、逆に、安い原料やエサが入ってくることで加工業や養殖業などにはメリットが生じると分析している。対策としては、国の基本計画に基づいて検討していきたいが、国の対策を待たずに、例えば中国など外国への輸出拡大など本県独自の対策も必要ではないかと考えている。
（答弁）	農林部について、産出額において国の試算をもとに約473億円、34％の減少と算定している。本県は離島や中山間地域の比率が多く、地域への影響が大きいと見込まれる。なお、試算に当たっては、国の影響試算が本県にそのまま当てはまるか関係団体と検討をした。その時の意見として、牛肉については、経営全体として減少率100％の可能性も危惧される。よって公表に当たっては、その場合の影響額に54億円が加算されることを併記している。
（答弁）	産業労働部について、企画振興部を中心に、国からの情報収集等により影響額を調べているところである。国は、ＴＰＰに加入しなかった場合の試算を公表しているが、まだ地域ごとの状況が把握できないため、現時点では算定できないところである。

その他、交わされた論議
客船連続建造体制の確立支援について買い物弱者支援制度について障害者雇用について平成「長崎俵物」事業について中国への鮮魚輸出について次期「長崎県漁港漁場整備長期計画」について基盤整備について諫早湾干拓事業についてながさき森林環境税について