定例会等の開催概要

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主な質問・質疑

定例月議会を終わって  ●主な質問・質疑  ●会期日程  ●本会議一般質問  ●予算総括質疑  ●意見書・決議  ●議員提案条例

 

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本会議一般質問
知事の政治姿勢について

《質問》 長崎県議会は、全国初となる通年議会の導入等の議会改革を進めてきたが、このことについて、知事の所見を伺いたい。

 

《答弁》 本県の発展のためには、議会と理事者がお互いの権限と責任のもと、相互に尊重し合いながら真摯に議論を重ねていくことが必要である。通年議会の導入の意義は、臨機応変な議会審議が可能になり、これまで以上に審議の充実や活性化が図られることであり、県議会から県民の意向を踏まえた積極的な政策提言がいただけると期待している。
 理事者側にも各種事業の進捗に影響を及ぼすことがないよう、より効率的な対応が求められるが、県民の皆様のご期待に応えることができるよう、さらなる意識改革を含め、職員一丸となって県政の推進に取り組んでいく。

新幹線開業に向けたまちづくりの状況について

《質問》 新幹線のまちづくりの効果を、その地域の沿線のみでなく長崎県全体の発展につなげていくために、どのような取組をおこなっていくのか。

 

《答弁》 新幹線の整備効果は、極めて大きなものがあり、その効果が周辺地域にも及んでくることが期待できる。諫早市や大村市は、まさに県の中央に位置する都市であり、島原半島や東彼杵地域の振興を図る上でも極めて重要な結節点になってくる。
 これからは、さらなるアクセスの向上、様々なビジネスチャンスも広がってくるため、企業誘致への積極的な取組、住宅団地の開発、さまざまな観光、土産品の開発等取り組むべき課題は数多く存在していると考えている。

教育行政について

《質問》 教員採用時にどのようなことを重要視するのか。また、教育者としての人格や資質の向上についてどのような取組を行っているのか。

 

《答弁》 子どもたちを教え導く者として、専門的な知識・技能とともに、使命感と子どもたちに深い愛情を持ち、子どもや保護者としっかり向き合える人材を確保したい。そのため、個人面接では、面接官に民間企業の人事担当者も加え、昨年度からは、面接の回数を2回に拡充するなど、人物重視の選考に努めている。教員の人格や資質の向上のため、経験年数や職務に応じて研修を行っており、特に若手教員研修においては、社会貢献活動等を計画的に実施し、全ての研修において、服務規律に関する講義等を行っている。
 今後も、学校と一体となって研修内容のさらなる充実に努めていく。

人口減少対策について

《質問》 県では、人口減少社会の現状や影響をどのようにとらえ、対策を講じようとしているのか。

 

《答弁》 九州経済調査協会が行った人口推計によると、2010年を基準とした場合、2035年には本県の人口が約27%減少するとされており、そのうち本土の市町で25%減少、離島の市町では50%以上が減少するという大変厳しい予測となっている。
 より積極的な企業の誘致、特に多くの雇用に結びつく県内製造業の強化、地域の基幹産業でもある農林水産業の振興、アジア・国際戦略のさらなる推進、交流人口の拡大を県内の雇用に結びつけるような観光関連産業の活性化等に、引き続き全力で取り組んでいくとともに、福祉・医療分野でのしっかりした人材の育成等にも力を注いでいく。

福祉行政について

《質問》 現在、生活保護については社会問題化しており、財政上も見直しの声が挙がっている。本県の生活保護の現況をどうとらえ、対策を講じようとしているのか。

 

《答弁》 今年3月における本県の生活保護の世帯数は2万1126世帯、保護人員は3万294人で、本県の生活保護が最小となった平成9年のおよそ2倍。
 増加の背景としては、長引く景気の低迷、特に平成20年秋以降の一段の雇用情勢の悪化による失業者数の増大等の影響があるものと考えている。
 県としては、引き続き、福祉事務所における生活保護の適正な実施について、実施方針を示しながら、監査指導や会議等を通じて必要な助言、指導を行うとともに、就労支援をはじめとした自立支援の取組を推進していく。

九州電力からの節電協力要請と県内の協力体制について

《質問》 九州電力から、今夏の電力需給見通しと節電の協力要請が出されているが、具体的に県民に対してどのように節電の協力を要請していくのか。

 

《答弁》 「長崎県庁節電実行計画」を策定し、一事業者として節電に率先して取り組むとともに、県民や事業者の皆様には、県民総ぐるみの節電運動に繋がるように、家庭での節電診断、家庭向け省エネナビの貸し出し、節電コンテスト等を実施するとともに、市町や関係団体等に対しても、自ら節電に取り組むことに加え、広報誌あるいはケーブルテレビ等を活用した啓発活動を要請している。
 また、厳しい電力需給が当面の間継続することも懸念されるため、引き続き、九州電力に対して、再生可能エネルギーの活用等を強力に推進し、電力の安定供給が図られるよう求めていく。

第10回全国和牛能力共進会について

《質問》 10月に開催される全国和牛能力共進会は、肉用牛生産県の威信をかけた大会であるが、全国からの出品牛や関係者の受け入れにつき、どのような体制で取り組もうとしているのか。

 

《答弁》 全国から出品される309頭の種牛の部の代表牛については、気密性や静音性に配慮して4面張りのテント構造の仮設牛舎で受け入れる。
 また、衛生対策を徹底するための3段階の消毒エリアの設置や、蹄を保護するために通路や調教場にゴムマットを設置する。
 出品関係者延べ1万人の受け入れについては、旅行業者で構成するトラベルセンターにおいて、既に、人数分の宿泊施設を確保しており、出品関係者に満足していただけるよう、今後とも万全の準備を進めていく。

長崎がんばらんば大会の取り組みと準備について

《質問》 長崎がんばらんば大会の成功に向け、県としてどのように取り組んでいくのか。

 

《答弁》 選手やボランティアのみならず、一般観覧など、さまざまな形で一人でも多くの県民の皆様方に参加いただき、ともにたたえ合えるような大会とすることによって、障害に対する理解を深め、障害者支援の輪を県内に広げていきたい。
 認知度については、国体の9割に比べ、6割程度にとどまっており、これを高めていくことが緊急の課題であるため、PRキャラバン隊を県内の全市町に派遣するほか、各種イベントでの広報など、長崎がんばらんば国体と一体となって、本番に向けて県民への認知度を高めるよう取り組んでいく。

可決された意見書・決議
  • 地方財政の充実・強化を求める意見書
  • 未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
  • 社会基盤再構築を求める意見書
  • 農業農村整備に必要な予算総額の確保を求める意見書
  • 拙速な人権救済機関の設置を目的とする法律の制定に反対する意見書
  • 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
  • 株式会社T・G・Fの諫早湾干拓地への入植決定の取り消しを財団法人長崎県農業振興公社に求める決議
  • 株式会社T・G・Fに対し、平成25年4月1日以降において、諫早湾干拓地の利用の継続を認めないことを財団法人長崎県農業振興公社に求める決議
  • 長崎県及び財団法人長崎県農業振興公社の業務執行に対する透明性等の確保を求める決議
  • 金子原二郎前長崎県知事(現参議院議員)及び谷川弥一元農林水産大臣政務官(現衆議院議員)の株式会社T・G・Fの入植等にかかる対応を非難する声明
  • 第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会東京誘致に関する決議
  • 拙速な人権救済機関の設置を目的とする法律の制定に反対することについて
審査した案件と結果
【知事提出の議案】
・予算

1件

(可決)
・条例

6件

(可決)
・事件
7件
(可決)
・報告

14件

(承認)
 
【議員等提出の案件】
・議員派遣 2件 (可決)
・意見書 6件 (可決)
・決議 5件 (可決)
     
【請願】 1件 (継続審査)

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