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 環境生活委員会

 

 <審査案件>
  議案: 第141号議案「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」ほか7件
  請願: 第8号請願「石木ダムについて、賛成、中立、反対の立場での公開議論を求める請願」

 <審査結果>

  議案: 原案のとおり可決すべきものと決定
  請願: 不採択とすべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分に関し、今回の手当の改定を含めた平成28年度以降の交通事業の収支見通しはどうなるのか。
(答弁)
 今年度の収支については、熊本地震の発生により、1億6,000万円程度の減収を見込んでおり、現時点において経常収支は1億円程度の赤字を見込んでいる。
(意見)
 職員給与の改定は、職員の士気に影響することから必要ではあるが、人口減少など、交通事業をとりまく環境が厳しくなっている中、公営事業として、様々な角度から収支改善を行い、安定した経営の確保に取り組むべき。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 空き家再生プロジェクト」に関し、具体的にどのような取り組みを行っているのか。また、空き家を増やさないための対策は考えているのか。
(答弁)
 今年度は、長崎市の南山手地区、雲仙市の神代小路地区において、地元市、協議会と協力し、空き家所有者の把握、課題の抽出など、空き家の調査を行っている。今後、2地区において、空き家活用の実例を示すとともに、そこから得たノウハウ、実施に向けた取り組みをデータとして県内各地域に広げていきたい。また、空き家予備軍に対しても、空き家にならないためにどのようなことができるのか検討していきたい。
 
(質問)
 「長崎県汚水処理構想2017」に関し、合併浄化槽については、長崎県浄化槽協会が実施する法定検査を始め、清掃、保守点検を行う必要があるが、実施するそれぞれの団体の連携が取られていないのではないか。
(答弁)
 浄化槽の管理については、法令上、清掃、保守点検に加え、それらが適切になされ、浄化槽の機能を発揮していることを確認する法定検査が必要と定められているが、確かにそれぞれの実施主体間の連携が確実に行われていない実態がある。今後は浄化槽協会、関係業界の意見を聞きつつ、相互の作業スケジュールを調整するためのシステム化を検討していきたい。
 
(質問)

 免許返納者パス社会実験に関し、高齢者の買い物や通院などに利用することを目的に、諫早市と大村市で社会実験を実施しているが、社会実験終了後の対応をどのように考えているのか。

(答弁)
 来年6月からの本格実施を考えており、その際は、運行区域である長崎市も対象として検討したい。今後、収支への影響も考慮しつつ、区域や価格の問題について整理していく予定である。
(意見)

 現在の免許返納者パスについては、対象区域など臨機応変に対応されているが、本格実施にあたっては、可能な限り長崎市にも区域を広げ、高齢者の免許返納につながるような取組を充実すべき。

 
(質問)

 平成29年度の重点施策に関し、高齢ドライバーの交通事故の状況はどうか。

(答弁)
 高齢者事故の件数は、10月末現在で1,408件発生しており、昨年同期に比べ158件の減、負傷者は945人、67人の減となっている。
 また、死者数は26人で、3人増となっており、全死者数のうち高齢者の占める割合は76.5%で、ここ最近は高齢者の占める割合が高くなっている。今年の特徴としては、運転中の死亡事故が多くなっている。
(質問)

 高齢ドライバーの交通事故対策をどのように講じているのか。

(答弁)
 高齢ドライバー対策として 特に死亡事故の多かった五島市、佐世保市、雲仙市、西海市の4地区を選定し、40〜50人を対象に自動車教習所で実際に乗車しての、参加体験型講習会を行った。
 また、高齢ドライバーの運転免許証の自主返納を勧めているところである。
 
その他、交わされた論議
  • 「長崎県住生活基本計画」の改定について
  • クルーズ船の入港見込みついて
  • 諫早湾干拓調整池の水質改善について
  • エコ&ヘルシーながさき推進事業費ついて
  • 「人権教育・啓発基本計画」第2次改定素案について
  • 消費者行政活性化事業費について
など環境生活行政全般

 

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