食品表示に関する取組み

食品表示法について（事業者の皆様へ）

食品を摂取する際の安全性及び一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保するため、食品衛生法、JAS法及び健康増進法の食品表示に関する規定を統合した「食品表示法」が、平成27年4月1日に施行されました。具体的な表示のルールは、食品表示基準に定められており、食品の製造者、加工者、輸入者又は販売者に対しては、食品表示基準の遵守が義務付けられています。

詳しい表示方法は以下のリンクをご参照ください。

＜食品表示法全般について＞

消費者庁　食品表示（消費者庁ホームページへ移動します）

＜食品表示に関するパンフレット＞

消費者庁　食品表示パンフレット（消費者庁ホームページへ移動します）

＜その他　関係法令＞

米トレーサビリティ法（農林水産省ホームページへ移動します）

不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）（消費者庁ホームページへ移動します）

計量法　（経済産業省ホームページへ移動します）

長崎県計量検定所ホームページ（長崎県ホームページ内移動）

食品表示法に関連する近年の動き

・食品表示基準Q&Aが改正されました（長崎県ホームページ内移動）

・新たな原料原産地表示制度について（長崎県ホームページ内移動）

・袋詰め米の表示について（長崎県ホームページ内移動）

消費者の方向けのページはこちら（長崎県ホームページ内移動）

商品の食品表示に関する相談先（事業者の方）はこちら（PDF:82KB）

食品表示基準Q&Aが改正されました

食品表示基準Q&Aが改正されました。改正されたQ&A、ガイドライン等は以下のリンクからご確認ください。

食品表示基準Q&A（消費者庁ウェブページへリンク）

近年の主な改正点

１.アサリの原産地表示ルールが厳格化されました

アサリの産地適正化のため、蓄養の期間は、貝類の全体の成育期間に含まれないことになりました。したがって、輸入後、出荷調整や砂抜きのため国内で一時的に蓄養した貝類の原産地は輸出国となります。

　参考：アサリの産地表示適正化のための対策について（消費者庁ウェブページへリンク）

２.しいたけの原産地は、収穫地（採取地）ではなく、種菌を植え付けた場所（植菌地）を表示することとなりました

・生鮮しいたけについては、原木や菌床培地に種菌を植え付けた場所（植菌地）を原産地として表示することとなりました。

・しいたけ加工食品（原材料に占める重量割合が最も高い原材料がしいたけである加工食品）については原料原産地表示制度に従い、原産国名（植菌した国）を表示してください。

・生鮮しいたけは令和4年9月末日まで、しいたけ加工食品は令和5年3月末日までに新たな原産地表示のルールに対応してください。

　参考：しいたけの原産地表示について（林野庁ウェブページへリンク）

３.「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」が策定されました

食品表示基準Q&A　別添　食品添加物の不使用表示に関するガイドライン【PDF/282KB　消費者庁ウェブページへリンク】

４．遺伝子組み換え表示制度の任意表示が変更になりました

安全性審査を経て流通が認められた対象農産物（大豆、とうもろこし、ばれいしょ、なたね、綿実、アルファルファ、てん菜、パパイヤ、からしな）及びそれを原材料とした33加工食品群について、以下の場合は表示義務があります。

・分別生産流通管理をして遺伝子組換え農産物を区別している場合
→　分別生産流通管理が行われた遺伝子組換え農産物である旨を表示

・遺伝子組換え農産物及び非遺伝子組換え農産物を区別していない場合
・分別生産流通管理をしたが、遺伝子組換え農産物の意図せざる混入が5％を超えていた場合
→　遺伝子組換え農産物と非遺伝子組換え農産物が分別されていない旨を表示

大豆、とうもろこし並びにそれらを原材料とする加工食品については、分別生産流通管理をして意図せざる混入を5％以下に抑えている場合、これまで「遺伝子組換えでない」などの表示が可能でした。（任意表示）
令和5年4月1日からは任意表示が以下のように変わります。

・分別生産流通管理をして、意図せざる混入を5％以下に抑えている大豆及びとうもろこしの場合
→　適切に分別生産流通管理された旨の表示が可能
・分別生産流通管理をして、遺伝子組換えの混入がないと認められる大豆及びとうもろこし
→　「遺伝子組換えでない」、「非遺伝子組換え」等の表示が可能

参考：知っていますか？遺伝子組み換え表示制度（PDF：2.9MB　消費者庁ウェブページへリンク）

5．特定原材料として新たに「くるみ」が追加されました

・特定原材料に「くるみ」が追加され、義務表示となりました。

・特定原材料に準ずるものから「まつたけ」が削除され、「マカダミアナッツ」が追加されました。

食物アレルギー表示に関する情報（消費者庁のウェブページへリンク）

新たな原料原産地表示制度について

平成29年に食品表示基準が一部改正され、これまで一部の加工食品のみに義務付けられていた原料原産地の表示が、国内で製造又は、加工された全ての加工食品（輸入品を除く。）に拡大されました。

詳しい表示方法は、以下の説明のほか、農林水産省のマニュアル、オンラインセミナーを参照ください。　

　　事業者向け活用マニュアル（農林水産省ウェブページへリンク）

　　事業者向けオンラインセミナー（農林水産省ウェブページへリンク）

＜表示方法＞

◆使用した原材料に占める重量の割合が最も高い原材料（＝対象原材料）の原産地を原材料名に対応させて表示します。

◆国別重量順表示が原則です。
　・対象原材料の産地について、国別に重量の割合の高いものから順に国名を表示します。

　・都道府県名等、一般に知られている地名での表示も可能です。（例：「長崎県産」「長崎県製造」）。

１．対象原材料が生鮮食品の場合

　　（1）産地を「国名＋産」又は「国名」で表示します。

　　　　国別重量順表示１

　　（2）2カ国以上の産地の原材料を混合して使用する場合は、重量割合の高い順に国名を表示します。　

　　　　3カ国以上の場合は、多い順に2カ国表示し、3カ国目以降を「その他」と表示することができます。
　国別重量順表示２　

２．対象原材料が加工食品の場合

　　（1）製造地を「国名＋製造」で表示します。

　　　製造地表示

　　（2）対象原材料の生鮮原材料の産地が判明している場合は、その産地を表示することもできます。

　　　生鮮原材料の産地表示

　　　　　　　　長崎県食育びわ太郎

◆国別重量順表示が困難な場合（例外）
上記の表示方法が原則ですが、今後の１年間で国別の重量順位の変動や産地切替の見込みがあり、国別重量順表示が困難な場合には、「又は表示」、「大括り表示」、「大括り表示+又は表示」が条件に従い認められます。このような表示をする際は細かな要件がありますので、詳しくは以下のマニュアルで確認してください。

　　　事業者向け活用マニュアル（農林水産省ウェブページへリンク）