へき地医療の確保及び臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的とした施設整備に対する補助金です。
厚生労働省交付要綱医療施設等施設整備費補助金［PDFファイル／237KB］厚生労働省実施要綱：有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業実施要綱［PDFファイル／81KB］厚生労働省Q&A集：有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業のQ＆A集［PDFファイル／264KB］、有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業のQ&A集（令和2年7月版)［PDFファイル／13KB］、長崎県有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業実施要綱［PDFファイル／32KB］※その他補助金の実施要綱等につきましては、医療人材対策室・医師確保推進班（095-895-2421）までお問い合わせください。
この補助金を活用してスプリンクラー等の整備を希望された医療機関におかれましては、通知内容をよくご確認いただき、事業計画書の提出をお願いいたします。なお、令和2年度より補助率及び基準単価の改正が予定されています。詳細は下記「単価見直し」をご確認ください。
提出期限：令和2年11月11日（水）17時まで（必着）
提出方法：郵送又は持参
交付決定の内定通知をお受け取りになった医療機関におかれましては、交付申請書及び添付書類のご提出をお願いします。なお、整備図面、見積書は、すでにご提出いただいた内容に変更がない場合は不要です。また、入札の際の様式等を添付しておりますので、参考にしてください。
提出期限：内示後に通知します
提出方法：郵送又は持参
様式第1号 交付申請書(記載例入り)［Wordファイル／42KB］
別紙1-1 経費所要額調（記載例入り）［Excelファイル／44KB］
収支予算書抄本(記載例入り）［Excelファイル／39KB］
交付決定通知に同封しております、補助金提出書類マニュアルをよくお読みの上、書類の提出をお願い致します。
実績報告書の提出後（又は同時でも可）、ご提出ください。
（添付書類）
・様式第2－2号 出来高調書［Excelファイル／33KB］
毎年度12月末現在の状況を翌月10日までにご提出ください。ただし、提出期限までに工事が完了し、実績報告書を提出する場合は不要です。
（添付書類）
事業完了後30日以内、または4月10日のどちらか早い日までに2部ご提出ください。
（添付書類）
・歳入歳出決算書（見込）抄本［Excelファイル／38KB］
・別紙2-1 経費所要額精算書［Excelファイル／30KB］
やむを得ない事情により事業が翌年度にわたる場合、4月10日までに2部ご提出が必要です。あらかじめ県の医療政策課へご連絡ください。
（添付書類）
・別表（年度終了実績報告添付用）［Excelファイル／18KB］
不測の事態等により事業費が交付決定額を下回る場合に、概算払請求書の提出前にご提出が必要です。あらかじめ県の医療政策課へご連絡ください。
（添付書類）
・様式_経費所用額調・変更交付申請(別紙1-1-2)［Excelファイル／21KB］
・歳入歳出決算書（見込）抄本［Excelファイル／38KB］
医療政策課ホームページを参照ください。
消費税の仕入控除報告
本補助金を活用してスプリンクラー等を設置し、処分制限期間内（スプリンクラー等の場合は 設置した日の翌年度から起算して８年以内）に財産処分する場合、原則として厚生労働大臣へ申請、承認を得たうえで、経過年数に応じて補助金を返還していただく場合があります。該当がある場合、速やかにご連絡いただきますようお願いいたします。
●厚生労働大臣の承認及び補助金の返還が必要なもの
８年以内に下記に該当する財産処分を行う場合。
補助財産とは、この場合スプリンクラー、火災通報装置、自動火災報知設備になります。
○【転用】 補助財産を、補助金等の交付の目的以外で使用すること
※有床診療所及び病院に対する補助が目的であるため、無床化した場合も転用に該当します。
○【譲渡】 補助財産の所有者が変わること（有償、無償問わず）
※ただし、同一事業を行うことが前提です。
○【交換】 補助財産を、第三者が所有する財産と交換すること
※ただし、同一事業を行うことが前提です。
○【貸付】 補助財産の使用者が変わること
※ただし、同一事業を行うことが前提です。
○【抵当権の設定】 補助財産を担保に供すること
※元々建物に抵当権を設定していた場合で、スプリンクラー等には設定されない場合は、厚生労働大臣の承認は不要
ですが、抵当権が行使される場合など、他の財産処分に該当する場合がございますので、ご留意ください。
○【取壊し】 補助財産（不動産）の使用を止めて、取り壊すこと
○【廃棄】 補助財産（機械器具）の使用を止めて、廃棄すること
なお、災害等による取壊しの場合等、返還が必要ない場合もありますので、個別の事例については、適宜ご連絡ください。
●申請様式
・様式1(医療施設等施設整備費補助金により取得した医療施設に係る財産処分について）［PDFファイル／156KB］
・様式1(医療施設等施設整備費補助金により取得した医療施設に係る財産処分について）［Wordファイル／52KB］
※詳しい内容等につきましては、厚生労働省のホームページをご覧ください。
リンク：厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machidukuri/tochi-kensetsugyo/kensetsu/nyusatusanka/432173.html
総務省消防庁が設置した部会による検討結果を踏まえ、平成26年10月16日付けで、消防法施行令が公布されました。
内容についてご確認いただき、設置にあたっては消防当局及び工事事業者と十分に協議してください。
（参考）消防法施行令・消防法施行規則の主な改正内容について［PDFファイル／133KB］
（参考）住宅部分が存する防火対象物におけるスプリンクラー設備の技術上の基準の特例の適用について[PDFファイル／232KB］