県が管理する重要港湾及び地方港湾のうち知事が必要と認める港湾に係る次の事項を諮問に応じ審議します。
（１）港湾計画の策定及び変更
（２）環境整備負担金の徴収
（３）港湾区域の変更及び解除
（４）港湾全体の臨港地区又は分区を新規に指定する場合
（５）臨港地区又は分区の変更等で、その変更等による影響の範囲が、
当該地区のみに留まらず広範囲に及ぶものである場合
（６）その他港湾に関する重要事項
港を取り巻く社会情勢等は常に変化しており、時代の流れに応じた港湾計画の見直しが必要との観点から、学識経験者、港湾利用者や行政等で構成する「長崎港長期構想検討委員会」を立ち上げ、港湾計画の改訂の際に指針となる長崎港長期構想の策定及び港湾計画改訂への提言及び助言を行いました。
長崎県では、平成23年8月に長崎港物流戦略検討会議を設置し、東アジアとの地理的優位性を活かした『長崎港における新たな物流モデルの構築』ついて検討してまいりました。
3回にわたる会議の結果、検討結果は提言書として取りまとめられ、平成24年3月27日に長崎港物流戦略検討会議の座長（流通科学大学商学部教授 森隆行氏）から石塚副知事に手交されました。