平成16年6月定例会

 

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文教委員会 審査案件　 議案　 第82号議案「長崎県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励資金貸与条例の一部を改正する条例」ほか1件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決、承認すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第82号議案に関し、日本育英会の解散に伴い、奨学金の貸与はどうなるのか。 （答弁） 　これまで日本育英会が行ってきた高校生への奨学金の貸与は、平成17年度から県が行うこととなり、1学年の貸与者は現在1,000名程度だが、約3倍に増加する見込みである。 （質問） 　報告第1号のうち関係部分に関して、県立長崎シーボルト大学の情報システム業務委託における繰り越し理由は何か。 （答弁） 　業務委託に際し、経費の節減や地元企業の受注が可能となる分割発注方式で進めていたが、当初予定していた以上に高度な技術力を要する部分があり、年度内に終了しなかったことによるもので、現在は、全面稼働に向け最終の確認段階である。 議案以外の主な論議 （質問） 　昨年の幼児誘拐殺人事件から1年も経たず、本県でこのような事件が発生したことに関し、どのような対策が行われてきたのか。 （答弁） 　昨年の事件を受け、緊急の中学校長等会議や緊急生徒指導研修会を行うとともに、児童生徒の個人面談や家庭訪問を実施し、再発防止と青少年の健全育成のため、道徳教育の充実などに全力で取り組んできた中、このような事件が起きたことは残念でならない。 　特に、今回の事件は、学校内で、給食時間に、しかも小学生が同級生を殺傷するという点において、事態は一層深刻で、教育関係者の責任も重いものと受け止めている。 （質問） 　加害児童の言動の変化や背景など、事件の予兆は把握できなかったのか。 （答弁） 　担任教師が入院中で面談できず、また加害児童にも接見できないばかりか、警察や児童相談所からの情報も入手できないため、佐世保市や学校関係者など周囲からの情報に頼らざるを得ず、詳細が確認できない状態である。 （質問） 　事件に関する情報が少ないのは教育委員会として情報収集に問題がなかったのか。また再発防止に向け、どのように対応していくのか。 （答弁） 　少年法や児童福祉法などにより、教育関係者の独自調査が制約されており、原因や背景究明の障壁となっている。今後、再発防止に向け、加害児童の心の変化や、インターネット、残虐な映画や小説が児童に及ぼす影響などについて検証し、その対応策について検討していきたい。 　また、その過程で解明できない部分があれば、文部科学省とも協議しながら、必要に応じ法令等の改正を国に要望していきたい。 （質問） 　今回のような突発的な緊急事態の際の安全管理マニュアルについて、県で統一的な方針を示す必要があるのではないか。 （答弁） 　平成13年に、大阪の小学校で起きた事件を機に、危機管理、安全管理マニュアルの作成等指導をしてきたが、これは部外者へ対するものが主で、今回のような学校内部での事件を想定したものでないため、今後、見直しを含め整理し、市町村へ示していきたい。 （質問） 　大学改革に関して、来年4月の地方独立行政法人化に向け準備が進められているが、法人本部の設置場所について、大学経営上の財政面での観点や、地域への貢献、産学官の連携、学生にとっての利便性など、比較検討する基準を示すべきではないか。 （答弁） 　法人本部の役割は大学の管理運営を行うことであるが、将来予定している両大学の再編統合を視野に入れ、経営上の問題はもちろん様々な観点から検討している段階である。 （質問） 　法人本部の位置は大局的な観点から検討すべきであり、その決定に至る今後の進め方についてどのように考えているのか。 （答弁） 　生徒本人の承諾がないまま情報を提供したことと、それに対する謝礼を受け取っていたことが問題である。 　今後、さらに、県民の意見や、県議会での議論をいただいたうえで総合的に検討し、本部位置を含む定款案をしっかり説明できる形で、議案として9月議会に上程したい。 その他、交わされた論議 ・世知原少年自然の家での食中毒事件について ・学校でのインターネット等活用状況について ・子どもの読書活動の状況及び目標について ・学校クラブ活動での教師の指導状況について ・「長崎っ子の心を見つめる」教育週間の浸透状況について ・学校内での、いじめや不登校の状況について ・教職員の広域交流人事の見直しについて