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主な質問・質疑

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経済労働委員会

審査案件  議案  第83号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」の関係部分ほか4件
審査結果 議案  原案のとおり可決、承認すべきものと決定


議案以外の主な論議

(質問)  地方労働委員会に不当労働行為の救済申し立てがなされている「長崎県住宅供給公社事件」等について、現在の審査状況はどうか。
(答弁)  「住宅供給公社事件」については、平成16年4月20日に地方労働委員会に救済申し立てがなされているが、今後、審査を進める中で事実関係等が明らかにされることとなる。

(質問)  交通局が保有する三菱製バス車両のうち、リコール(無償回収・修理)対象車両の点検状況について。
(答弁)  交通局におけるリコール対象車両は213両で、現在、「三菱ふそう」が亀裂点検及びハブ交換を実施している。
 6月9日現在、167両の点検が終了しているが、全車両とも亀裂などの異常は見られなかった。残りの車両についても、7月15日までには点検が完了する見込みである 。

(質問)  監督官庁である国土交通省が18カ月間の指名停止措置を講じているのに対し、県の指名回避措置9カ月間は短いのではないか。
(答弁)  国の場合、直接メーカーが登録業者となっているのに対し、県は販売会社が登録業者となっている。販売会社については直接、指名停止措置がとれないことから、今回、指名停止基準の最長期間である9カ月間の指名回避措置とし、交通局としても、それに準じた措置を行っている。

(質問)  商店街の活性化を図るため、空き店舗対策への助成を行っているが、特に効果のあった事例は何か。
(答弁)  商工会議所や地元商店街等が中心となり、店を開きたい方に空き店舗を提供し、商売のこつや展示の仕方等についてお手伝いする「チャレンジ ショップ事業」を、国、県、地元市町村等が連携して支援した結果、平成14、15年度の2カ年で、55名がチャレンジし、うち32名が開業に成功した事例がある。
 県としては商店街の賑わい創出と併せて空き店舗の有効活用につながる効果的な施策であることから、今後とも引き続き支援してまいりたい。

(質問)  若年者の雇用対策に関して、去る4月21日に長崎市と佐世保市に設置した「フレッシュワーク」の利用状況と、遠距離のため利用できない離島地域等への対応について。
(答弁)  若年者の就業をサポートするため、カウンセラーを配置して職業情報の提供や相談等を行っているが、5月末までに一般が989名、学生が206名で、合計1,195名の利用があっている。今後は、国から委託される若年者地域連携事業等も活用し、セミナーの開催も考えている。
 また、離島地域等への対応については、メールや電話による相談を受け付けることとしているが、今後、出前相談についても積極的に行っていく。


その他、交わされた論議
・共通ICバスカードのPRについて
・県産品の販売促進について
・県信用保証協会の保証及び経営状況について
・地域産業活性化人材育成事業について
・緊急地域雇用創出特別交付金について
・長崎県下の倒産状況について

 

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