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 文教厚生委員会

 

 <審査案件>

  議案:第97号議案「長崎県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例」ほか8件

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 第107号議案「契約の締結の一部変更について」に関して、工事監理者が施工業者に対し、価格的に高い仕様を一方的に押し付けたことにより、施工業者に多額の赤字負担が生じていると聴いているが、工事現場では県も含めた関係者の打合せは適切に行われているのか。
(答弁)
 本工事における契約については、工事全体に対して施工業者と契約しているものであり、施工の過程において赤字が生じることは好ましいことではないが、それを行政で対応するということにはならない。
 設計の変更については、一般的に必要に応じて行われているものであるが、今回の主な変更については、壱岐市議会の意見も踏まえつつ、芝の実証試験を行い、その結果に基づき、行うこととしたものである。
 なお、打合せについては、関係者間において週例会、月例会等を始め必要に応じて随時行っている。
 
(質問)
 長崎県看護職員修学資金貸与条例の一部改正について、返還免除対象施設となる病院の病床数を、現行の200床未満から500床未満に拡充することについては一定評価するが、免除期間を貸与期間と同年数にするということは考えられないか。また、他県では同様の貸与が廃止されつつあるようだが、本県としても同様の動きがあるのか。
(答弁)
 医学修学資金の貸与についても免除期間は貸与期間の2倍としているが、できるだけ県内に長く勤務してもらうことを念頭において、制度設計を行っているところである。
 また、本県においては、今年度の新規貸与枠を増やしており、今後とも看護職員の確保に努めていく考えである。
(質問)
 国全体で理科関係施設整備として200億円が計上されているものの、本県私学に対し、今後、県として継ぎ足し補助を行い、私学の施設整備を促進する考えはないのか。
(答弁)
 私学に対しては、国の補助制度を積極的に活用するよう依頼しているところである。財政的には県としても厳しいところであり、私学の実情や意見を聴いた上でどういう支援ができるか検討していきたい。
(質問)
 国体施設整備補助の今回提示された見直し案では、補助額算出時における「補助基準額に補助率を乗じた額」と「起債充当残額」との比較を撤廃するということであるが、市町からの要望である残りの2点、「財政力指数に基づく補助率適用の撤廃」及び「『補助限度額5,000万円そのものの見直し』については、検討されたのか。
(答弁)
 要望どおりにすべてを見直すとなれば、大分県並の制度となる。しかし、大分県は、市町村合併と競技会場地選定の時期が重なる中、会場地選定を進めなければならないという特殊な事情があり、手厚い支援となったものである。
 なお、次年度以降の開催地である千葉県、山口県及び岐阜県の各県の制度と比較しても、市町の負担は少ないものとなる。
(要望)
 他の先催県に比べても本県の制度は劣っておらず、むしろ良いものであるということを市町によく説明して、理解を求める必要がある。
(質問)
 特別支援学校における栄養教諭配置については、食育の観点からも必要なものであり、体制整備に努めてもらいたいが、県としてどのように考えているのか。
(答弁)
 重要性・有効性は十分理解し、前向きに取り組んでいきたいと考えており、来年4月からの任用に向けて任用替試験を実施することで検討している。
議案以外の主な論議
(質問)
 ながさき私学魅力アップ事業について、退学者・不登校者を減少させる取組はどの学校でも行われているものだと思うが、当該取組を採択した理由はどのようなものか。
(答弁)
 当該取組は、不登校の傾向にある生徒も入学させている私立学校において、当該学校独自の方法により基礎学力を身に付けさせる等の取組により退学者等を減少させようとするものである。本件については、外部の有識者の意見も聴いた上で採択したものである。
 
(質問)
 バイオラボ株式会社の経営者でもある県立大学教授は、本年4月以降は講義を行っておらず、研究活動にのみ専念されていると聴いているが、現時点での調査結果に基づき、公立大学法人として何らかの対応を行ってもらう必要があると思うが、県としてはどのように考えているのか。
また、早急に勤務実態を把握し、同法人としてどういう対応するのかを九月定例会までに報告してもらいたい。
(答弁)
 教授の件については、大学の調査委員会の調査結果に基づき、教育研究評議会での審議を経て、学長が理事長へ申出を行うことになるが、結論を出す時期については、同法人からは現時点では回答できないとの話があっている。
本件については、あくまでも法人が対応を決定することになるので、法人に対し早く方針を出すよう依頼するようにしたい。
 
(質問)
 現在、長崎東高及び佐世保北高において中高一貫校が実施され、諫早地区でも実施されるということだが、今後の中高一貫校の設置予定はどのように考えているのか。また、現状での問題点はどのようなものがあるのか。
(答弁)
 中高一貫校については、現段階ではその3校以上の拡大は考えていない。また、学習及び生徒指導上の問題は特にあがっておらず、学習面及び部活動でともに好成績を収めている。
 
(質問)
 離島においては産婦人科医の不足により、里帰り出産を制限しているところもあるが、離島における医師確保対策をどのように行うつもりでいるのか。
(答弁)
 これまで医学修学資金による県養成医と長崎大学の協力を得ながら離島の企業団病院に医師を派遣している。今後、地域医療再生臨時特例基金の活用を含め、現在離島で勤務している医師が退職される前までに次のステップを検討したい。
その他、交わされた論議
  • バイオラボ株式会社に関する県立大学教授の中国渡航状況について
  • 本県への観光客数減に伴う長崎県美術館及び長崎歴史文化博物館の入館者数への影響について
  • がんばらんば体操の普及状況について
  • 学校施設の耐震化の推進及び促進について
  • 奨学金の滞納状況の改善への取組について
  • 小学校における基礎学力定着のための取組について
  • 未届有料老人ホームに対する指導について
  • 妊婦健康診査に係る財政措置の継続に係る陳情について
  • ドクターヘリ運航事業の推進について
  • 教職員の不祥事根絶に向けた取組について

 

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