定例会等の開催概要
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第１０２号議案「長崎県港湾管理条例の一部を改正する条例」ほか７件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決・承認すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
長崎港松が枝国際ターミナルビルに指定管理者制度を導入することについて、利用が寄港の日に限られ、使用日数も少ないと思われるが、その他の日の管理はどのようになるのか。 |
（答弁） |
国際ターミナルビルは、ターミナルとしてだけでなく、ホールなどとして広く県民が有効利用できる施設となるよう工夫している。施設の活用方法については、基本協定書において県の基本的な考え方を明示した上で指定管理者の公募を行っていく。 |
（質問） |
長崎県建築関係手数料条例の一部を改正する条例は長期優良住宅の普及促進に関する法律の施行に伴い、認定に係る手数料を新設するものであるが、法律の施行が６月４日であるのに、なぜ今議会で議案として上げているのか。 |
（答弁） |
具体的手数料を定めるために必要な政令が、平成２１年２月１６日に出されており、その後、手数料算定を行う作業を実施したため、前議会には提出できなかった。条例化は遅れたが、法施行後も無料で審査を行っており、かつ県内の７市とも足並みを揃えて実施することから、県民にとって不利益とはなっていない。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
平成２０年度の建設コンサルタント業務委託の契約実績は県内業者３６社、県外業者６４社となっており、契約額では県内業者が２５％、県外業者が７５％となっている。県内業者でできるものについては、経済対策の観点からも県内業者へ発注すべきではないか。 |
（答弁） |
県内業者でできるものについては県内業者に発注しているが、指名業者が足りず、県内業者と県外業者を混合で指名し、結果的に県外業者が受注した事例もある。今後とも地方機関長会議や課長会議を通じ、県内業者への優先発注を徹底してまいりたい。 |
（質問） |
反対者が石木ダムの白紙撤回と言っている中で、なぜ今、事業認定を進めるのか。また、事業認可をした行政庁と同じ行政庁が事業認定を行うことで、公平性、中立性が保たれるのか。 |
（答弁） |
石木ダムは、佐世保市の利水、川棚町の治水を目的としたもので、これまで住民の８割の賛成を得ており、一刻も早く解決すべき喫緊の課題である。また、公平性、中立性の問題については、根拠法が個別事業法から土地収用法に基づく手続きとなり、所管部署も違ってくる。法改正の際、衆参両院で、第三者機関である社会資本整備審議会の委員には、事業推進の立場にある中央省庁のＯＢは任命しない等の付帯決議がなされており、公平性、中立性は確保されている。 |
（意見） |
賛成している８割の中にも、当初白紙撤回を求めていたが、協議の中で理解し、移転に応じた人もいる。ここは反対派の方々にテーブルに着いてもらうことを前提に、事業認定手続きを進めるべき。 |
（意見） |
事業認定の手続きである公聴会での意見聴取には地域住民以外の方も、賛成、反対の意見を述べることができる事業認可後、相当の期間を経ており、いたずらに事業を引き延ばすべきではない。 |
（質問） |
本土より割高な離島のガソリン価格について、現在どのような状況になっているのか。また、県は本土と離島の石油製品価格の格差解消に向け、どのように取り組んでいるのか。 |
（答弁） |
本年６月時点での県内ガソリン価格は、県本土平均が１２１円、離島の平均が１５２円で、３０円程度の価格差となっている。このため、昨年度、国において流通合理化のため、備蓄タンクなどの設備投資に対する「石油製品流通合理化支援事業」が創設されたところであるが、この事業を活用して、対馬市、五島市及び新上五島町において、石油業界等も加わった検討会が設置、または予定されている。地域によって石油の流通経路が複雑に絡んでいることから、県としては今年度中に具体的な対策が構築できるよう、引き続き支援・協力していく。 |
（質問） |
長崎県版グリーンニューディールについて、その具体的な内容はどういったものか。 |
（答弁） |
内容については、太陽光発電など新エネルギーや資源リサイクルの推進などの「地球温暖化対策」、水環境の改善や漂流・漂着ゴミ対策などの「環境保全対策」、環境学習拠点の整備も含めた人材育成などの「環境学習」を三本柱とし、これまで環境施策を実施するうえで考慮してきた環境改善効果のみならず、雇用創出や就労機会の確保など、経済効果を併せ持つような施策を重点的に推進するため、現在環境部において取りまとめを行っている。 |
| その他、交わされた論議 | |
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