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 文教厚生委員会

 

 <審査案件>

  議案:第87号議案「長崎県高校生修学支援基金条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか2件

  請願:第6号請願「350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書採択の請願」

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

  請願:採択すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 長崎県高校生修学支援基金条例の一部を改正する条例に関し、東日本大震災による被災幼児、児童及び生徒に対する就学支援としての改正に理解できるが、被災者に対しては長期的な支援が必要と思われる。この基金は、平成24年6月30日限りの期限付の基金となっているが、国は期限延長する見通しはあるのか。また、県として延長要望はしないのか。
(答弁)
 期限の延長については、現時点では国からの回答はないが、被災者支援については、全国的な問題でもあることから、延長の要望については、九州各県で足並みを揃えるなど調整しながら対応していきたい。
 
(質問)
 第69回国民体育大会運営基金条例の一部を改正する条例に関し、平成17年度に設置された基金を今回改正する具体的な理由は何か。
(答弁)
 国体と全国障害者スポーツ大会の正式決定を受け、実行委員会を一本化し、併せて両大会のための県民運動を支えていくための募金活動を開始することとしている。募金や寄付金等の受入先として当該基金を考えているため、今回改正しようとするものである。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書採択の請願に関し、長崎県内における肝炎患者の実態は把握しているか。また、肝炎対策基本法において、地域の特性に応じた施策の策定と実施については、地方公共団体の責務として定められているが、本県はどのように取り組んでいるのか。
(答弁)
 実態把握はできていないが、今年度、国において調査が行われる予定であり、その結果を待っている。現在の県の取り組みとしては、まず、キャリアであるかないかの検査を受けて頂くことが重要と考えており、重点的に啓発活動を行っているところである。

(要望)

 肝炎対策基本法は出来たが、対策としてはまだまだ入口、インターフェロンを射つことができない患者も多く、もっと実態を把握するよう取り組むべきである。
 
(質問)
 県立鶴南特別支援学校時津分教室への中学部設置に関する陳情書に関し、対象児童が卒業する来年4月からの問題であり、目の前に迫っている。実施に向けた課題があるのか。
(答弁)
 盲学校の校舎を借用しているため、視覚障害のある児童生徒に対して、動線を一緒にしないような配慮が必要なこと、教室の確保や作業学習に必要な教育環境の整備などの課題がある。しかしながら、早急に対応すべき課題と認識しており、全県的な整理をしながら、基本計画、実施計画を作成し、その中で示していきたいと考えている。施設・設備の整備等については、時間的には十分間に合うものと考えている。
 
(質問)
 つくも苑早期現地建て替えについての再度の要望に関し、建て替えなければならないということは一致している。当初設置時の経緯、現地建替か移転新築かの建替案及び跡地活用等に関する県の方針、地元に対するこれまでの県の対応等が行政不信を招いている。解決に向けては、地元も入った協議会等を設置すべきではないか。
(答弁)
 建替えは必要である。仮に移転する場合は跡地をどのように活用していくのか、地元の意見を聞く場を設けるために、地元及び地元市を含めた協議会のようなものを作ることで進めていきたい。
 
(質問)
 特別教育支援員の配置については、普通交付税で措置されているようであるが、各市町の取り組みに温度差がある。どのような指導をしているのか。
(答弁)
 配置の状況については、市町の実情に応じ配置されていると思われるが、今後重点的に取り組む分野であることを踏まえ、市町に対し積極的な配置を働きかけたい。
 
(質問)
 保育所の数からすると、病児・病後児保育を実施している施設数が少ないと思うが、働く女性を支援するためにも思い切った手立てが必要ではないか。
(答弁)
 時津町と長与町が共同でオープン型の施設を設置している事例もある。また、今年度から新たに訪問型も国庫補助事業の対象となっているので、仕事と育児の両立支援につながることから推進していきたい。
 
(意見)
 「国体・馬術競技会場の選定」について、干拓の里での開催については、地元諫早市の教育長は、市議会において非常に厳しい状況と答弁しており、実質断念しているのではないか。県は代替案等をもって他の団体等へ当たるべきではなかったのか。会場決定の決定権はどこにあるのか。
(答弁)
 最終的な決定権は県にある。会場整備や運営面の費用負担を考えると、県としては諫早市での開催は断念したいと思っている。開催会場については、9月までに決定したい。
 
(意見)
 病院再編等に関する最終的な決定権の確認と対馬地域新病院建設時における県内企業への配慮等に関して。
(答弁)
 最終的な決定権は、構成団体である県と市町である。県内企業への配慮については、事業内容等に応じ、共同企業体として組ませるなど、今後の発注にあたって考えていきたい。
 
その他、交わされた論議
  • 県立大学看護学科における離島推薦枠について
  • 国体競技施設の整備状況と地域経済への影響について
  • 長崎らしい国体の実現への取り組みについて
  • 学校施設の耐震化の状況について
  • 県立図書館の再整備について
  • 職員の不祥事対策について
  • 保育所の不適切な私的契約児問題について

 

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