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<審査案件>
議案:第81号議案「平成23年度 長崎県一般会計補正予算(第1号)」ほか14件
<審査結果>
議案:原案のとおり可決すべきものと決定
議案にかかる主な論議 | |
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総務分科会 | |
(質問) | 「孫文・梅屋庄吉と長崎」発信事業費において、中国湖北省武漢市に本年10月開館予定である「新・辛亥革命博物館」の一角に、「長崎コーナー」を設置することは、11月に就航予定の長崎〜上海航路、長崎県上海市友好交流関係樹立15周年記念事業に有効であると考えるが、どのくらいの経済効果があるか。 |
(答弁) | 「新・辛亥革命博物館」に、「長崎コーナー」を設置することでの経済効果は算出していないが、博物館がある湖北省、武漢市は多くの人口を抱えており、「長崎コーナー」のPR効果は大きいものと考えている。上海航路と連動しながら、中国から長崎に多くの方が訪れるように努めてまいりたい。 なお、関連事業で本年10月から長崎歴史文化博物館で開催される特別企画展「孫文・梅屋庄吉と長崎」での経済効果を20億円、特別企画展の来館者を12万人と見込んでいる。 |
文教厚生分科会 | |
(質問) | 「東日本大震災職員派遣等支援事業費」及び「生活福祉資金貸付事業費」に関し、どちらも被災地支援のための人的派遣に係る経費であるが、財源が一般財源と国庫支出金とで異なっている。財源の違いは何か。 |
(答弁) | 社会福祉協議会職員の派遣に係る生活福祉資金貸付事業費については、国からの通知により補助金として計上しているが、医師、保健師、診療放射線技師の派遣に係る東日本大震災職員派遣等支援事業費については、被災県への求償や国の特別事業等、後日財源措置がなされるものであるため、現時点では一般財源で計上している。今後、国や被災県からの通知に基づき、費用求償等の手続きを行っていく。 |
環境生活分科会 | |
(質問) | 大村市内の産業廃棄物最終処分場について、行政代執行に至った経緯と、今回の調査内容はどのようになっているのか。 |
(答弁) | 当該処分場では、水質基準を超過した浸透水が繰り返し流出したことから、昨年11月に措置命令を行ったが、事業者らが履行期限を過ぎても措置を講じていない状況であり、汚水や有害ガス等による生活環境の保全上、支障を及ぼすおそれがあるため、行政代執行による措置が必要と判断した。 また、調査内容については、処分場内部の保有水の量と有害ガスの状況を詳細に把握するため、ボーリング調査などを実施することとしている。 |
(質問) | 今後、行政代執行を行った場合の費用は事業者に支払わせるべきではないか。 |
(答弁) | 行政代執行の費用は県民の貴重な税金であることから、国税滞納処分の例により財産調査を行い、回収していく。また、現在の措置命令対象者は三者であるが、不適正処理に関与したその他の者に対して、行政代執行費用の徴収権を確保するため、7月8日付で法に基づく公告を行った。 |
農水経済分科会 | |
(質問) | 中小企業競争力強化支援事業について、採択に際しては、支援先企業に省エネ達成目標を求める必要があるのではないか。 |
(答弁) | 個々の工場で生産体制が異なることから、統一した削減目標を定めることは考えていないが、申請時に省エネ効果の提示を求め、省エネ効果が高いものから採択することとする。 |
その他、交わされた論議 | |
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