定例会等の開催概要

主な質問・質疑

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　＜審査案件＞

　　議案：第111号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか20件

　　請願：「教育格差をなくし子どもたちにゆきとどいた教育をもとめる請願」ほか1件

　＜審査結果＞

　　議案：第115号議案「長崎県保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例」ほか16件の議案が一部修正の上可決すべきものと決定
　　　　　その他の議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定

　　請願：不採択とすべきものと決定

議案にかかる主な論議
（案件）	第115号議案ほか16件の地域主権推進一括法の施行に伴う関係法律の改正による条例案における地産地消に係る規定につきましては、食事の提供にあたっては、地域で生産された農林水産物等を積極的に利用するよう「努めなければならない」と規定しているが、条件整備が整っていない中で努力義務を課すことは、混乱を招く恐れがあることから、自主的な取り組みを推進し、弾力的な運用を図るべきであるとの理由により、「努めるものとする」と修正する修正案が提出され、異議なく、可決すべきものと決定

（質問）	「長崎県特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例」について、居室の定員は、1人とする。ただし、地域の実情によっては、4人以下とすることができると例外規定を設けているが、具体的にどのように運用していくのか。
（答弁）	地域の実情の判断については、地域の範囲をどのように定めるか、また、経済的理由等により多床室を希望する利用者のニーズがどの程度あれば、多床室整備を認めるか等について、実態調査を行い、市町や関係団体等の意見を聴いた上で、次回の定例月議会において判断基準を示したい。

議案以外の主な論議
（案件）	私立学校の耐震化について
（質問）	早急に進めるべきと考えるが、現状と取組状況はどうか。
（答弁）	本年4月1日現在における本県の私立学校等の耐震化率は62.5パーセントであり、九州では最下位であるが、平成27年度には100パーセントにする目標を長崎県総合計画で掲げている。県としても、学校側に働きかけをしているところであり、生徒の命を預かる学校の設置者として必要性は認識されているが、少子化により生徒数が減少する中で、経営の先行きが見通せないことから前に踏み出せない状況にある。国の制度では、私立学校の改築は補助対象でないこと、耐震化工事の補助率は公立学校に比べ、私立学校が低いことから、国に対して支援措置の見直しを要望しているところである。

（案件）	長崎がんばらんば国体について
（質問）	式典の準備の進捗はどのような状況か。また、運営体制はどのように計画しているのか。
（答弁）	昨年度策定した式典基本計画に基づき、式典専門委員会と運営・音楽・演技の各部会と委託業者とで連携を図りながら、各種式典計画策定などの準備を進めているが、開会式及び閉会式の運営については、県職員およそ1,300人とボランティア数百人と補助員などで行う計画である。
（意見）	県職員を1,300人も動員することになると、事前準備や打ち合わせ等も含めて通常業務に支障をきたし、旅費等のコストもかかるので、幅広く呼び掛けて県、市町職員のＯＢや民間の活用も図りながら、県民総参加の運営となるように全庁的に協議して取り組んでもらいたい。
（答弁）	県職員千三百人というのは、あくまでも先催県の例であり、数字の具体的な中身を精査して、配置人員やＯＢの活用などについても検討を行いたい。また、現在、国体のあり方に関して、日本体育協会から改革案が示されているので、改善できるところは見直していきたい。

（案件）	工業高校の拡充について
（質問）	県内の工業高校卒業生の就職状況や高校改革の中での位置づけはどのようになっているのか。
（答弁）	この五年間の傾向は、毎年、卒業者のおよそ80パーセントにあたる約1,000人が就職希望者であり、就職内定率は、ほぼ100パーセントである。　生徒数が減少する中ではあるが、工業高校への入学希望者が多いことから、第二期高校改革基本方針で募集定員は、できるだけ現状維持とすることとしている。
（意見）	工業高校への入学希望者が多いことから、県内の産業政策の観点からも募集定員を増やしてはどうか。
（答弁）	生徒数減少が続く中、工業高校の募集定員を増やせば、地域のほかの高校の定員を減らさなければならなくなり、その高校に与える影響が大きいことから増やすことは難しい。　しかし、地域における人材育成は、重要であると認識しており、今後も関係部局と連携を図りながら、県内産業における人材需要の動向や企業誘致等による地域の人材ニーズの把握に努めていきたい。

（案件）	「少人数学級の取組」について
（質問）	小中学校の全学年における35人学級体制について、国からも柔軟な考えが示されている。　本県では、小学1年、2年、6年、中学1年でいち早く取り入れ、評価も高いようであることから、全学年で取り組めるよう、県単独事業などにより取り組む考えはないか。
（答弁）	県単独での加配については、財政面からも厳しい。国の新しい定数改善計画の動向を見守りながら、国から措置されている加配を最大限活用することで対応したい。

（案件）	障害児の就職支援対策について
（意見）	特別支援学校を卒業してから就労しやすいスキルを身につけるには学校だけでは難しく、例えば、職業訓練校や企業と連携を図り就職につながるような支援をする仕組みづくりが必要ではないか。
（答弁）	教育機関だけで就労支援するには限界があり、企業や関係機関と連携を図りながら対策を検討しており、例えば、昨年度から特別支援学校就労支援推進事業を実施している。　具体的には、小中高一貫したキャリア教育の充実や、就労支援推進ネットワーク会議、就労支援フォーラムなどの開催による障害者雇用への理解促進に取り組んでいる。　今後とも、関係機関と連携を図りながら、就職率の向上に向けて取り組んでいきたい。

（案件）	いじめ防止条例について
（質問）	全国及び県内市町におけるいじめ防止条例制定の取組は、どのような状況であるのか。
（答弁）	全国では、岐阜県可児(かに)市と兵庫県小野(おの)市で条例が制定されており、いじめの問題に対して市、学校、家庭、地域、関係機関が連携して取り組み、社会全体でいじめから子どもを守ることとし、いじめを発見した場合は、市民に通告する努力義務を課すなどの内容となっている。　一方、滋賀県大津市では、前2市と違い、子どもにまで相談義務を課す内容となっており、そのことが適切なのかという議論が現在交わされていると聞き及んでいる。　また、県内では、雲仙市で条例案が上程され、長崎市も前向きに検討していると聞いている。　国においても、いじめ対策について検討が進められているので、今後も国や他の自治体の動きを注視していきたい。

（案件）	医療確保対策について
（質問）	島原半島の小児科の状況とニーズをどのように捉えているのか。
（答弁）	県内の医療圏の中では、小児科医療機関が最も少なく厳しい状況にあることから、本年4月に島原病院内に小児の日曜診療所を開設して、長崎大学からの医師派遣により、土曜日夕方から日曜日夕方まで診療を行っている。　同病院に常設の小児科病棟を再開することが当面の目標であり、そのためには医師3人が必要となるため、長崎大学の協力が不可欠であることから、機会を捉えて要請しているが、医局も医師が少なく実現できていない状況にある。
（質問）	どのようにすれば、島原病院に派遣する小児科医師数が回復するのか。回復する手立てを講じてもらいたい。
（説明）	小児科・産科医師への奨学金制度を設けたことにより、入局者は少し増えているが、まだ研修途中で病院に派遣できる状況ではない。　　　派遣できるようになったら、離島の病院への派遣との競合もあるが、島原病院も地域の拠点病院であるので、病棟再開できるよう大学と協議していく。

（案件）	難病対策について
（質問）	県内における公費負担対象の特定疾患患者数は何人か。また、その公費負担額はいくらか。
（答弁）	平成23年度末における人数は、1万1,250人であり、同年度の公費負担額は、国及び県の合計で約17億5千万円である。国は、本来この2分の1を負担することとなっているが、4分の1程度しか負担していないため、県は約4億7千万円超過負担している。　なお、現在、国の難病対策委員会において難病問題について抜本的な見直しが検討されている。　県の超過負担については、全国的な問題であることから、これまでも全国知事会や全国衛生部長会等から改善を強く要望しているところである。

その他、交わされた論議
教育、スポーツ及び福祉行政全般