定例会等の開催概要

過去の定例会情報はこちら

主な質問・質疑

定例月議会を終わって  ●主な質問・質疑  ●会期日程  ●本会議一般質問  ●予算総括質疑  ●意見書・決議  ●議員提案条例

 

各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。


総務委員会
文教厚生委員会
環境生活委員会
農水経済委員会
予算特別委員会
 

 

 農水経済委員会

 

 <審査案件>

  議案:第111号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか2件
 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(説明)
 第151号議案「和解について」に関し、今回の和解については、「県管理漁港の可動橋の車両通過料 徴収事務において、徴収不足額が判明したことにより、当該事務の権限を移譲している壱岐市と和解するものである。
 今まで、どのような経過で、誤った通過料を徴収してきたのか明確な原因を解明できず、関係者協議により過失割合を決定し、納得した上での和解案となっている。
(意見)
 本来、その原因を究明した上で、各関係者の過失割合の決定を行い、今後の再発防止策を講じるべきであるが、今回は、協議が済んでいるということであり、二度とこのようなことが起こらないよう再発防止に万全を期すこと。
 
陳情にかかる主な論議
(案件)
 第82号陳情「陶磁器産地への支援について」
(意見)
 県においては、新たな市場獲得、販路拡大に向けた支援並びに雇用調整助成金の現行制度の維持、延長を国へ要望し、予算確保に努めること。
(案件)
 第86号陳情「治山事業実施区域内の炭酸水谷への対策について」
(意見)
 用地買収に伴う地権者との交渉難航により治山対策の計画が遅れている。しかし、下流には土石流などの災害に対し不安を抱いている地元の方が多数おり、その不安を早く解消するためにも、県においては、地権者との用地交渉を継続しながらも、現地の再調査を行い、治山対策の計画の変更を含め取り組むこと。
 
議案以外の主な論議
(案件)
 神ノ島工業団地について
(意見)
 神ノ島工業団地においては、売却価格の見直しや女神大橋の開通等の交通アクセスの向上など土地が抱えていた問題が改善されてきている。しかし、購入希望者の利用目的によっては、土地の活用における港湾法の規制や都市計画法の用途指定があるため、売却できないことがある。
 神ノ島工業団地をはじめ、県内には何十年も売却できていない工業団地があり、その解消にあたっては、地域の将来を見据えた新たな活用方法も検討し、関係機関と協議を行うなど、積極的に取り組むこと。
 
(案件)
 メガソーラーの導入促進について
(意見)
 今回、福江港大津地区 都市再開発用地において、県有地では初めてとなるメガソーラー発電事業者が決定した。県有地のメガソーラー発電事業者の決定については、その土地を所管している部局で進めているが、『県有地におけるメガソーラー設置貸付に関するガイドライン』の策定や候補地の公表などを行っている産業労働部において、他の部局をリードして、メガソーラーの導入促進に積極的に取り組むこと。
 
(案件)
 補助金のあり方について
(意見)
 補助金の申請を行い、交付決定を受けた後、近年の漁業就業者数の減少等を考慮したことを理由として、当初の事業計画より規模を縮小するような補助金の変更申請が見受けられた。
 近年の漁業就業者数等の動向については、当初から慎重に考慮しなければならない内容であり、今後、このような変更が起こらないよう、当初の補助金申請の審査の段階で、十分な精査を行うこと。
 
(案件)
 長崎県農業信用基金協会の不祥事について
(意見)
 今後不祥事が発生した際の公表のあり方を検討すること。
 また、再発防止に取り組むとともに、一刻も早い農業者の信頼回復に努めること。
 
(案件)
 各事業の目標設定
(意見)
 目標設定における基礎資料について、何をどのように調べて把握しているのか、その根拠が問題となる。
 基礎的データをしっかりと把握し、資料作成や目標の設定を行っているはずであり、来年度の当初予算編成に至る過程や目標設定について、次の2月定例月議会において、明確な答弁を求める。
 
(案件)
 造船業界の動向について
(説明)
 『新造船の市場環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築』などの向こう3ヵ年の経営方針を打ち出し、事業再構築に向け、動き出したところである。
(要望)
 長崎県の基幹産業である造船業においては、今後、厳しい状況が予想されており、県としても、県内をはじめ造船業界全体の動向に注視し、迅速に対応できるよう、まずは情報収集に努めること。
 
(案件)
 県内の森林組合の経営の現状と課題ついて
(意見)
 県においては、今後とも県内の森林組合の経営の現状と課題について把握を行い、要望事項を検討し、経営の支援を行うこと。
 
その他、交わされた論議
  • 農水経済行政全般

 

トップページへ戻る