| 本会議一般質問 |
| 新幹線整備を活かしたまちづくりの推進について |
《質問》 新幹線の効果を県全域に広げる方策について知事の所見を伺いたい。
《答弁》 各地域において、ソフト、ハード両面でのまちづくりに取り組み、二次交通機関の整備等について具体的な検討を進めていく必要がある。
既に大村市には空港や高速道路があり、新たに新幹線駅が設置されれば、国内のみならず、東アジアの玄関口としても重要な交通の結節点となる。
新たな企業の進出や観光面の工夫、特に東アジアとの玄関口としての機能強化のためにも、例えば空港の運用時間延長等積極的な活用を念頭に置いた戦略の検討も必要。
まずは地元でどのような将来像を描いているか、駅周辺整備計画策定の中で県も力を合わせ知恵を出していきたい。 |
| 来年度予算編成へ向けての「重点戦略（案）」について |
《質問》 経済・雇用対策に重点を置くということだが、県民所得をどこまで伸ばそうと考えているのか。雇用対策も目標が先に必要だと考えるが、知事の所見を伺いたい。
《答弁》 県民所得の目標そのものを前提に施策の組み立てを行うべきという考え方もあるが、例えば、４４位から４３位に引き上げるためには、約４００億円増となり、その差をどういう施策で埋めるか、具体的な政策群まで落とし込んでいく必要があるため、もう少し精査させていただきたい。
有効求人倍率は、全国的な景気の動きを非常に敏感に反映し、近年の九州内順も、３位～６位という幅で大きく変動しており、外的な要因で変動することが多く難しいが、少しでも本県の雇用水準を高めるように施策を推進していく。 |
| 全国和牛能力共進会日本一の栄誉と今後の取組について |
《質問》 全国和牛能力共進会での、本県代表出品牛の成績は目を見張るものがあったが、今回の成果を踏まえ、特に長崎和牛の生産対策と販売ＰＲ対策をどのように進めていくのか。
《答弁》 これまでの対策に加え、牛肉のうまみ成分であるオレイン酸に着目した次世代の種雄牛づくりや高能力繁殖雌牛の県内保留対策、増頭に向けた取組等生産対策にしっかりと取り組んでいく。
販売ＰＲ対策については、長崎和牛のブランドを確立する上で絶好の機会であり、県内外の消費者に向け「長崎和牛日本一」を広くＰＲしていくとともに、関東・関西・中京地区の百貨店や量販店でのフェア、県内指定店でのフェアやキャンペーンなど、関係団体と一体となって販売促進の強化を図っていく。 |
| 長崎県漁港漁場整備長期計画２０１２について |
《質問》 本県水産業の現状は魚価の低迷等により厳しい状況が続いており、本計画の早期目標達成が重要だが、取組状況と今後の展望について所見を伺いたい。
《答弁》 今年度の公共事業予算は約１５６億円の見込みで、漁場事業では、漁業生産の維持・増大を図るため、離島を中心に大型魚礁の整備を進める等５３８０haの計画のうち、今年度に約１８００haの整備を行う予定。
漁港事業では、７７漁港のうち５１漁港に着手し、１０漁港において就労環境改善のための浮桟橋や防風フェンス等を完成、供用を開始する予定。
平成２５年度に向け、漁場事業では、水産資源の維持回復を図るための増殖場整備を、漁港事業では、就労環境の改善、防災対策等を重点的に進めており、今後とも地域の要望に柔軟に対応し、漁業者の方々に一日も早く効果を実感していただけるよう、長期計画の早期実現を図っていく。 |
| 情報通信環境整備について |
《質問》 離島や山間へき地が多い本県にとって、情報通信環境整備は必要不可欠だと考えるが、進捗状況はどうか。また、県内都市部との格差をなくすためどういう戦略で進めていくのか。
《答弁》 ＩＣＴ、いわゆる情報通信技術は、国民生活や企業活動を支える社会基盤であり、多機能の接続端末が製品化され、いわゆるユビキタスネットワーク環境は、より完成に近づきつつある。
本県は、民間主導を基本とし、採算性から通信事業者による整備が進みにくい地域においては、国の補助事業等を活用して整備を進めてきた。
ブロードバンドの世帯カバー率は概ね１００％、携帯電話は約９９．９％等環境は一定整ってきたが、県民が大容量の情報を瞬時に利用するためには、より高速の通信サービス提供が必要であり、引き続き、事業者参入に向けた利用率の向上対策と、国に対して、通信事業者の整備を促進するための補助制度の創設を要望していく。 |
| 市町工業団地建設の助成制度について |
《質問》 工業団地建設事業につき、財政規模の小さな市町は財政的負担が大きいため、起債償還利息を県で負担する制度を設けるべきではないか。
《答弁》 市町が工業団地を整備する際の支援制度は、分譲面積１０haまでの工業団地の場合、対象事業費から完成後の分譲収入見込額を控除した額の２分の１を補助し、１０haを超える規模では、さらに１０haを超える部分につき、１０分の１０を補助するなど手厚い制度となっている。
県は起債の償還利息を除けば、市町と同等以上の支援をしており、地元の負担は決して過度なものではないと考えて現行の支援制度を活用し、引き続き市町の取組を積極的に支援していく。 |
| 長崎県防災会議について |
《質問》 県地域防災計画を定める県防災会議の委員の状況は、６６名中女性委員は３名で、その割合は低い。高齢者や障害者等の視点も必要であり、女性の登用や災害時要援護者の関係団体を委員に加えることについて県の所見を伺いたい。
《答弁》 各種委員会等の女性の積極的な登用は、県政の重要な課題であり、引き続き積極的に取り組んでいく。
また、災害時要援護者に配慮した防災体制の確立は大変重要で、地域防災計画に項目を設けて災害時要援護者の避難誘導体制の整備等を記載し、災害時要援護者のきめ細やかな配慮に努める。
防災会議の委員選定に際しては、女性委員の登用と併せて、災害時要援護者の視点についても検討していく。 |
| 協働型社会の構築について |
《質問》 協働事業の先進事例をオンライン上に公表するような仕組みが必要だと考えるが、取組の進捗状況を伺いたい。
《答弁》 今年度、国の交付金を活用した新しい公共支援事業の中で、ＮＰＯ支援ネットワーク構築事業として、情報提供システムを構築することとしている。
具体的には、ＮＰＯの活動に対する県民の関心を高めるとともに、県や市町、ＮＰＯが事業検討の参考とするため、新しく開設するホームページやフェイスブックの中で、活発な活動をしているＮＰＯの情報や先進的な協働事業の事例を掲載したデータバンクを整備する。
また、協働事業の推進を図るため、フェイスブックを活用し、行政の担当者やＮＰＯのスタッフがリアルタイムで情報交換を行うことができる環境を整備する。 |
| 長崎県の公共事業（インフラ整備）について |
《質問》 県内のインフラ整備について、事業案件別の計画の策定及び進捗状況を伺いたい。
《答弁》 県内の社会資本整備については、公共土木施設ごとに将来の方向性を示す整備方針を立ている。
例えば道路では、規格の高い道路整備による成果目標を掲げ、砂防では、土砂災害対策を効率的に進める中期整備方針を策定しており、これらの方針に基づき、その時々の社会的要請に応じ優先度が高いものから順次事業化するなど計画的に進めている。
平成２３年度時点での整備状況は、規格の高い道路の供用率は４７％、河川改修率は５７％、砂防、地滑り、急傾斜の対策率は２０％で、十分と言えない状況にある。また、新幹線の整備については７％の進捗率でこれからという状況にある。 |
| 子ども・子育て３法の施行と県の対応について |
《質問》 先の通常国会で子育て関連３法が成立した。本格実施は２０１５年だが、地方版子ども・子育て会議の設置等、今から取り組まなければならない課題も多い。今後のスケジュールはどうなっているのか。
《答弁》 国は、平成２５年度、子ども・子育てに関する理念や幼児期の学校教育・保育の一体的な提供を含む子ども・子育て支援の方策などを盛り込んだ基本指針を示すこととしている。その指針に基づき、県及び市町において、平成２６年度に事業計画を策定することとしており、来年度は、ニーズ調査を予定し、そのための予算を検討中である。
県としては、今後とも市町へ適切な情報提供を行いながら、新たな制度への円滑な移行を支援していく。 |
| 可決された意見書・決議 |
- 希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）及び医療機器（オーファンデバイス）の開発促進・支援のための十分な事業予算の確保等を求める意見書
- 地球温暖化対策を推進するための森林整備等に係る財源の確保を求める意見書
- 北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議
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| 審査した案件と結果 |
| 【知事提出の議案】 |
| ・予算 |
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（可決） |
| ・条例 |
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（可決16件、修正可決17件） |
| ・事件 |
9件 |
（可決） |
| ・認定 |
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（認定） |
| ・同意 |
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（同意） |
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| 【議員等提出の案件】 |
| ・議員派遣 |
1件 |
（可決） |
| ・発議 |
2件 |
（可決） |
| ・意見書 |
2件 |
（可決） |
| ・決議 |
1件 |
（可決） |
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| 【請願】 |
3件 |
（不採択2件、審査継続1件） |
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