定例会等の開催概要

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主な質問・質疑

定例会を終わって  ●主な質問・質疑  ●会期日程  ●本会議一般質問  ●予算総括質疑  ●意見書・決議  ●議員提案条例

 

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本会議一般質問
教育改革について

【質問】小・中・高等学校におけるICT機器の整備及び大学入試改革について現状と今後の対応は。

【答弁】児童生徒用パソコンは4.4人に1台、電子黒板は78.5%の学校に整備。今後はICT機器を活用した教員研修の実施や、平成31年度までに県立高校全普通教室に約550台の電子黒板を整備する計画。大学入試改革においては、英語の4技能を評価する民間検定試験に対応できるよう、授業改善など英語教育のさらなる充実に資する取組が必要であると考えている。

知事の政治姿勢について

【質問】中村県政の特徴的な取組である「しまは日本の宝」戦略、アジア・国際戦略、ナガサキ・グリーンニューディールの3つの政策横断プロジェクトの成果及び課題について知事のご所見は。

【答弁】現総合計画においても長崎ならではの政策横断プロジェクトとして位置付け、全庁挙げて推進している。それぞれ一定の成果は出ているが課題もある。残された期間、一歩でも半歩でも前に進めることができるように努力していく。

公共事業インフラ整備について

【質問】公共事業インフラ整備について、県南と県北で県内均衡予算配分になっているのか。

【答弁】県の公共事業と西九州自動車道整備などの国の直轄事業の平成18年度から29年度までの事業費合計から、市民一人当たりの事業費を算出すると、県南の長崎市の48万円に対し、県北の佐世保市は56万円となっている。今後とも、地域のニーズに応えるため、県内各地域の均衡ある発展に寄与できるよう、予算確保に向けて努力していきたい。

医療・介護・子育て部門の人材確保対策について

【質問】人材確保の問題について、いろいろやられているが、もう少し抜本的に取り組む必要があると思うが知事の基本的な考えは。

【答弁】看護職員等について、県内で安心して就業していただけるよう環境整備を進めるとともに、受け入れ環境も事業所の皆様方にさらに努力していただく必要があると考えている。養成機関の協力もいただいて地域の医療福祉は自分たちで守るという意識を持っていただくことが大切なのでその面でのアプローチもしていきたい。

県立大村工業高校を中高一貫校へ

【質問】大村工業高校へ併設型中高一貫教育を導入できないか。

【答弁】大村工業高校では、7学科でそれぞれ異なった専門的な学びを行っているが、全ての学科を網羅する、高校に繋がる学びを中学校で設定することは難しい。また、県立中学校の設置により地元中学校の学級減に繋がることも見込まれるほか、小学校6年生の段階で、ものづくりに特化した進路を決定できるかという不安、財政負担等の問題もあり、導入は難しいと考えている。

観光行政について

【質問】高齢者や障がい者と日常的に介助する家族等が共に楽しめる着地型観光事業のネットワークの構築に向けての取組は。

【答弁】まず市町、観光関係者や交通事業者のほか、医療・福祉関係者や地域住民等のユニバーサルツーリズムに関する意識の醸成を図りたい。また介助を必要とする方と同行者が共に旅行を楽しめるよう、交通機関や宿泊、飲食施設の手配等、必要なサービスを各地域の関係者が連携して提供できる仕組み作りにも取り組んでいく。

民泊新法(住宅宿泊事業法)について

【質問】住宅宿泊事業法施行に向けた体制づくり等の取組と本県独自の条例制定についての考えは。

【答弁】現時点では住宅宿泊事業の実施のために必要な政省令やガイドラインが示されていないため、具体的な考えを示すことは出来ない。今後その内容が明らかになったら、関係部局と連携し、適切な運営ができるよう取り組むとともに条例の必要性についても検討していく。

西彼杵道路の進捗について

【質問】残り区間と距離を考えると、進捗を早めなければならないと思うが、今後の見通しは。

【答弁】全体約50kmのうち約14kmが完成している。時津工区については、渋滞緩和を図るため早期の完成を目指して、昨年10月にトンネル工事に着手し現在掘削を進めている。今後、残る用地の取得や橋梁などの大型構造物に着手する必要がある。県としては、引き続き時津町と連携を図り、国に対して要望を重ね、必要な予算を確保し、早期の完成を目指す。

長崎県立大学のあり方について

【質問】長崎県公立大学法人の設立者としての知事の考えは。

【答弁】県立大学には、主体的に考え自ら課題を発見し、的確な対応ができる、直ちに社会に通用し、グローバル化・情報化など時代の変化に対応できる人材、地域の抱える問題を理解、解決し地域貢献できる人材の育成が求められている。これらの期待に応えられるよう、大学改革に取り組まなければならない。県と法人は、目指す方向性を共有しながら、産業界等とも連携し、魅力ある選ばれる大学となるよう力を注ぎたい。

地場大企業対策と創業支援について

【質問】地場大企業に対する支援のあり方を見直す時期ではないか。また、全国各地の若者が長崎で創業したいと思える長崎らしい支援も必要ではないか。

【答弁】大企業支援は、中小企業支援と性質が異なり、経営戦略に伴う環境の整備に対し、地域として行うべきと考えており、今後とも危機感を持って地元と連携して可能な限り対応する。創業支援については、各地域の商工会議所や商工会などと連携し、地域の強みを生かした創業の促進という観点からの支援を進めていきたい。

県庁跡地について

【質問】県庁跡地の整備方針決定が遅れているが、長崎市との協議状況は。知事がもっと強い覚悟を持って取り組むべきではないか。

【答弁】これまで市のMICE関係議案の否決に伴うホール機能の重複の懸念や公会堂の問題、県庁跡地に市役所移転を望む住民投票の動き等があっており、現時点においても市が整備を検討しているMICE等の動向を見極める必要がある。当初計画より遅れているがスケジュール感を持ち、これからも責任をもって対応していく。

東京オリンピックの長崎県内における聖火リレーの五島ルートについて

【質問】東京オリンピックの聖火リレーにおける長崎県内のルートには、五島を含めるべき。国境離島に対する国民の理解につながるとともに、離島の子供たちが東京オリンピック・パラリンピックを身近に感じて、スポーツ競技に夢を持つことが離島振興の力となる。

【答弁】今後ガイドラインで示されるルート選定基準や、本県に割り当てられる日数枠、地元市町の意向等を踏まえ、五島も含めて検討する。

審査した案件と結果
【知事提出の議案】
・予算

2件

(可決)
・条例

6件

(可決)
・事件
3件
(可決)
・報告

1件

(承認)
・人事

1件

(同意)
・諮問

2件

(棄却すべき)
・認定

3件

(予算決算委員会に付託)
 
【議員等提出の案件】
・議員派遣
3件
(可決)
・意見書
15件
(可決)
 
【請願】
1件
(採択)

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