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＜審査案件＞
議案：第72号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」 ほか8件
＜審査結果＞
議案：第72号議案ほか6件については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定
諮問第1号及び諮問第2号については、いずれも棄却すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分に関し、通訳案内士について、現在、県内では資格を持った方が何名いるのか。また、今回の改正で、本県が誘致しているクルーズ船等の旅行者の受け入れ体制について、どのような効果が期待できるか。 |
（答弁） |
９月１日現在、通訳案内士は92名であり、その他に、地域ガイド制度による地域限定通訳案内士44名と九州アジア観光アイランド総合特区特別ガイドが12名で、合計148名の方が、有償で通訳案内業ができる資格を持っている。 今回の改正により、これまで資格がなく、通訳案内業ができなかった意欲ある方や、語学力の高い方等が、これからは有償で通訳ができるようになるため、本県を訪れる外国人観光客等へのサービス向上につながり、長崎県の観光振興、並びに国際化に大きく寄与するものと考える。 |
（質問） |
インバウンドを進める本県として、通訳ガイドの育成、確保はどのように考えているか。 |
（答弁） |
交流人口の拡大を目指す本県としては、海外からの誘客には、今後もさらに力を入れたいと考えており、そういった意味で、通訳の果たす役割は非常に大きいものである。まずは、今回の法改正に伴い、全国通訳案内士に義務付けられた定期研修について、有資格者以外の方々にも参加していただくような体制を整えていくとともに、これまでも欧米のクルーズ船入港時に対応いただいている、ボランティアガイドの方々等とのさらなる連携を図っていきたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」に関し、来年の登録へ向け、様々な取組を行っていると思うが、登録された際の観光客の受入体制等については、まだまだ課題があると考える。県としての課題認識や現在の取組状況はどうなっているのか。 |
（答弁） |
大きくは、世界遺産登録の効果をどのようにして県内に取り込んでいくかということが課題であり、観光振興課が事務局となり、庁内では関係部局と連携会議を、県内の市町や交通事業者等の民間事業者等とは、受入推進協議会を立ち上げ、課題を共有しながら、受入体制の整備に取り組んでいる。 例えば、情報発信や交流拠点の整備をはじめ、地元ならではの食の提供や、土産品の開発等の取組は進んできている一方、県内各地に点在する遺産へのアクセスという課題については、民間事業者による新たな航路開設が一部みられるものの、二次交通のさらなる充実が課題となっている。 |
（質問） |
原子力防災訓練に関し、９月３日から４日にかけて行われた原子力防災訓練について、鷹島の黒島で行われた訓練に参加したが、一時避難所の装備についてはまだ不備であった。避難所に入るためのスクリーニングにおいて、陽性反応があった際は、シャワーを浴びて除染することになっているが、着ていた衣服等も汚染のため施設内には持ち込めず、施設には使い捨ての下着があるのみで、上から羽織るようなものもなかった。こういった装備品等については、どこが準備するのか。 |
（答弁） |
原子力の避難等にかかる装備品等については、避難所が市町のものであるため、まずは市町から要望を出してもらい、国の原子力交付金で全額対応してもらえることとなっている。 |
（質問） |
訓練に参加されている住民の方々は、この一時避難所に来るまでに、原子力発電所からはすでに、放射性物質が放出されているとの認識であるが、福島第１原発の例から見ると、制御する機能が停止してから、24時間程度後に水素爆発が起こり、放射性物質が飛散した状況であり、避難については、慌てることなく、落ち着いた行動を取っていただくなど、想定する避難の緊急性の段階を、理解していただいた上での訓練を行わないと、何度実施しても、災害時に役に立たない訓練の繰り返しになると思われるが、どのように考えるか。 | （答弁） |
訓練の目的は、関係機関との連携もあるが、何よりも、訓練を重ねることで、速やかな避難に結びつけることの重要性を、住民の皆様に理解していただくことも主要な目的である。今回、関係機関や参加者から伺った改善点、反省点についてのご意見等は、早急に整理し、国へも伝えるようにしていきたい。 |
（質問） |
九州新幹線西九州ルートに関し、沿線の長崎市、諫早市、大村市は、平成34年度の開業を目指し、既に、フリーゲージトレインを前提とした、「新幹線を活かしたまちづくり」を行ってきているが、状況が変わりつつある現状において、県は、まず沿線市から、これからの「まちづくり」をどうするか意見等を聞く必要があるのではないか。 |
（答弁） |
７月末の与党ＰＴ検討委員会において、県の見解を求められた際にも、各市長と知事が事前に意見交換を行い、県の主張する方針を協議したところである。 これからも、県が求めているフル規格の場合による経済波及効果やメリット等の研究とあわせ、沿線市とも十分話し合い、今後の道筋を明確にしていかなければならないと考えている。 |
（意見） |
全国の整備五線の一つとして、国に認定を受けて44年も経過しており、暫定でリレー方式を受け入れるとしても、フリーゲージトレインの開発時期も定まっていない現在、県が中心となって沿線自治体の現状を国へ訴え、フル規格の導入や、佐賀県が受け入れられるような財源スキームを、強く求めていくべきである。 また、国や与党ＰＴの動きを見守るだけではなく、我々県議会も含め、県民、市町と一丸となって、国や国会議員に対し、フル規格の導入を、積極的に訴えていかなければならない。 |
（質問） |
国境離島新法の取組に関し、雇用機会拡充事業について、７月末までに国から２回の交付決定がなされ、356名の雇用が見込まれるとのことであるが、今年度の目標は達成するのか。 また、地域商社について、首都圏で商談会を実施し、343件の商談が行われたが、実際に商談が成立したのが６件とのことである。長崎県の魚は非常にレベルが高く、おいしいものが多いと思うが、商談が成立しなかった要因はどのようなことが考えられるか。 |
（答弁） |
雇用機会拡充事業については、第３次申請分を含め381名の雇用予定であり、目標の400名にはわずかに足らないが、その他、地方創生交付金の活用等により、外部から人を呼び込むような施策とあわせ、目標を達成したいと考えている。 また、地域商社については、その後、個別の商談が進められ、さらに10件の商談が成立しており、そのほかにも多くの商談が進められている。すぐに商談成立に結びつかない背景としては、飲食店の場合、メニューの改定の時に合わせて、素材の取引を行っていきたいとの意見や、特に鮮魚においては、実際に届いた時の魚を試してみたいというトライアルを希望する声が多いため、輸送の方法や確実性、商品の取り扱いについて強化を行い、取引の拡大に努めていきたい。 |
（質問） |
ＵＩターンの促進に関し、県への移住者が相当増えていると聞いているが、実績はどうなっているか。また、その要因をどのように分析しているか。 |
（答弁） |
平成18年度からＵＩターンに取り組んでおり、移住者は、概ね年間140人程度で推移していたが、平成27年度に東京に「ながさき暮らしサポートデスク」を相談員一人体制で設置し、その年度の実績は213名となった。 また、平成28年度には、実績が454名と前年より倍増し、今年度についても、６月までの四半期で199名と、昨年度を上回るペースで増加しているところである。その背景としては、平成28年度に県と市町が協働で「ながさき移住サポートセンター」を設置し、県庁にある長崎本部に４名、東京窓口を２名体制とし、情報発信の強化や相談体制の充実を行ったことや、各市町においても、専任の相談員の配置や情報発信の強化などを行っており、こういったことが移住者の増加につながっているものと考える。 |
| その他、交わされた論議 | |
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