定例会等の開催概要
主な質問・質疑
●定例会を終わって ●主な質問・質疑 ●会期日程 ●本会議一般質問 ●意見書・決議 ●議員提案条例
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| 審査案件 |
議案 |
第135号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算（第5号）」のうち関係部分ほか7件 |
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請願 |
第9号請願「生活衛生営業指導費補助金の確保を求める請願書」
第10号請願「国民皆保険制度を堅持するための混合診療の解禁中止に関する請願書」 |
| 審査結果 |
議案 |
原案のとおり可決すべきものと決定 |
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請願 |
第9号 請願 採択すべきものと決定
第10号請願 採択すべきものと決定 |
議案にかかる主な論議
| （質問） |
第135号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算（第5号）」のうち関係部分に関し、公共施設の備品購入について、県産材の使用は考慮されているのか。 |
| （答弁） |
テーブル、椅子、机、図書棚などへの使用が考えられるが、予算との関係もあり、考慮しながら検討していきたい。 |
| （質問） |
当初、出島港湾ビルの同じ階に設置予定だった人権啓発センターと男女共同参画推進センターのうち、人権啓発センターが別の場所に設置されることになっているが、運営上の支障は生じないか。 |
| （答弁） |
関係団体から、当初の案では施設として手狭であるとの指摘があったことから、人権啓発センターを県交通会館に設置することと決定したものであり、住民サービスに支障が生じないよう連携を取ってやっていきたい。 |
| （質問） |
救急医療情報システムの再開発に要する経費を補正で要求することとした理由は何か。 |
| （答弁） |
救急搬送場面で消防機関と医療機関とをむすぶシステムであるが、現在のシステムの運用期間が平成17年3月までであり、より効率的なシステムへの移行のため検討を重ねてきたため、今議会で補正を上げることとなった。 |
| （質問） |
第163号議案「長崎県環境基本計画の変更について」、計画を県民の目に見える形にしていくには、地域が主体性を持ち、県民の意識を醸成していくための環境保全センター的な拠点施設が必要ではないか。 |
| （答弁） |
拠点施設としては、現在策定中の諌早湾干拓調整池の保全を図ることを目的とした行動計画において、拠点施設づくりを盛り込むなど、その必要性は十分認識している。 |
| （質問） |
在外被爆者支援事業について、国の事業としての厚生労働省の認識はどうか。 |
| （答弁） |
平成14年度の事業開始時から、国の事業として位置づけるようお願いしてきた。それを受け国は新しい「医療助成事業実施要綱」の中において、国が主体的にやること、及び、全額、国の補助であることを明記した。 |
議案以外の主な論議
| （質問） |
県立病院の給与適正化の今後の見通しはどうか。 |
| （答弁） |
職員組合に対し、11月22日に正式に提案をしたところであり、現段階では実施時期を明示できないが、今後、協議を重ね、できるだけ早く実施したい。 |
| （質問） |
島原病院は紹介状がないと診療が受けられないのでは、との懸念が住民にあるが、どうか。 |
| （答弁） |
本年4月、地域医療支援病院の承認を受けたが、この制度は、各地域の診療施設にかかりつけ医を担っていただき、二次医療が必要な人を島原病院で診療することで、地域医療をより高度に発展させることを目的としている。島原病院では平成9年から紹介状なしでも受診できるようになっており、今後とも、周知に努力してまいりたい。 |
| （質問） |
政策評価結果に対する県民の意見反映について、政策評価を政策につなげていくためには、県民の声を積極的に求めていくべきではないか。 |
| （答弁） |
行政を推進していくには、県民の意見を幅広く聞くことが基本である。特に、厚生行政は県民の生活に広く関わっており、県民の意見を謙虚に聞きながら、職員一同今後とも取り組んでいきたい。 |
| （質問） |
風力発電所を環境影響評価条例の対象とすることについて、本会議では検討するとの答弁があったが、どのように検討していくのか。 |
| （答弁） |
条例の対象に加える方向で、環境に与える影響を専門家を交えて検討していく。時期としては、平成17年度上半期を目処に進めてまいりたい。 |
| （質問） |
厳しい財政状況の中で、今後の福祉行政はどのようにあるべきか。 |
| （答弁） |
社会保障をきちんと構築する一方、国民負担率を50％以下に抑えることが、現在の国の基本的な考え方となっている。限られた財源を有効に活かすため、就労促進などによる「自助」や、ボランティアなどによる地域の「共助」の力を引き出すこと、一律に高齢者等を弱者ととらえるのではなく、個別状況を勘案し、対象範囲を整理すること、民間活力を活用すること、などの考えに基づき、公助としての福祉行政を進めてまいりたい。 |
その他、交わされた論議
・精神医療センターの患者の確保について
・地域資源を活かした文化芸術の振興について
・大村湾環境保全・活性化行動計画について
・水道管の有害物質について
・カネミ油症患者認定について
・次世代育成支援対策行動計画について
・精神障害者への雇用奨励金について
・基本健康審査の受診率について
・新潟県中越地震支援について
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