定例会等の開催概要
主な質問・質疑
●定例会を終わって ●主な質問・質疑 ●会期日程 ●本会議一般質問 ●意見書・決議 ●議員提案条例
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| 審査案件 |
議案 |
第135号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算（第5号）」のうち関係部分ほか6件 |
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請願 |
第7号請願「『公共工事における賃金等確保法』（仮称）の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書提出を求める件」 |
| 審査結果 |
議案 |
原案のとおり可決すべきものと決定 |
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請願 |
第7号請願 採択すべきものと決定 |
議案にかかる主な論議
| （質問） |
第135号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算（第5号）」のうち関係部分に関し、繰越明許費の設定については、前年度の同時期と比較してどのような状況になっているのか。
また、どのような判断を基に設定を行っているのか。 |
| （答弁） |
昨年の11月定例会においては、24億1,500万円の繰越明許費の設定を承認していただいたが、今回は84億8,740万円の設定をお願いしている。 設定の対象は、請負工事において年度内では適正な工期が確保できないものについて、あらかじめ年度を越えて工期を設定するために、繰越明許費の設定を行うよう昨年度から事務の改善を図ったところであり、原則として昨年は1億円以上の工事について、今年度は5,000万円以上の工事について、11月定例会で承認を求めることとしている。 |
| （質問） |
第150号議案「長崎県福江港ターミナルビル条例」に関し、指定管理者制度を導入しようとする理由は何か。 |
| （答弁） |
地方自治法の改正に伴い、指定管理者制度が設けられたところであり、公共施設の管理を委託するには、指定管理者制度に則して対応する必要があることから、来年春に完成予定の福江港ターミナルビルについては、同制度により施設の管理者を決定しようとするものである。これまでの経緯や適正な維持・管理を確保する観点から、指定管理者としては、地元自治体を念頭に置いている。 |
| （意見） |
指定管理者制度が設けられた背景には、民間企業を含めることにより、競争性の導入を図るという目的があるものと認識しており、地方自治体が指定管理者になることには、問題があるのではないか。 |
| （答弁） |
改正後の地方自治法においても、地方自治体については「法人」として、指定管理者の適格性を有しているものと判断されている。 |
| （質問） |
第161号議案「西海パールライン有料道路の事業変更許可及び長崎県道路公社の基本計画の変更認可について」に関し、道路を整備するにあたり、どの部分にどれだけの規模の有料道路事業を導入するのかという、基本的な考え方がまちまちで、整合性のある統一された方針が示されていないのではないか。その時々の経済情勢によって、有料道路建設の考え方が変わるということでは、特に生活道路として利用する地域住民の理解を得られないのではないか。 |
| （答弁） |
有料道路事業は、その道路の整備を促進するために、建設費を賄うことを目的に設けられた制度であり、建設費の償還が終われば無料化するのが原則であるが、平戸大橋のように多額の維持管理経費が、自治体の財政に与える影響の大きいものについては、特例的に維持管理を続けるための料金徴収も認められている。
また、有料道路の通行料金は、建設費や維持管理費とともに、提供できる便益の程度も勘案して設定しており、有料道路事業の導入にあたっては、地元住民の方々にもその必要性や料金設定の基準等を説明し、議会にも諮りながら事業を進めて行きたい。 |
議案以外の主な論議
| （質問） |
本年中に裁判所において、民事調停法第17条に基づく「決定」が行われる運びとなっているとのことであるが、その内容はどのようなものになるのか。
また、県民負担については、どのように認識しているのか。 |
| （答弁） |
17条決定の内容は明らかにされていないが、公社が策定した修正弁済計画案に沿った決定が出されるものと考えている。
また、県民負担について、修正弁済計画案では、25億7,000万円の債権放棄とともに、直接的な負担ではないが、民間金融機関等の債権カット後の残債務に対する損失補償が、県に求められている。 |
| （質問） |
17条決定が出された後、債務の一括弁済や返済期間の短縮を求められた場合に、対応できる余地はあるのか。また、検討にどれくらいの時間を要するのか。 |
| （答弁） |
現時点では、修正弁済計画案は、住宅販売等が順調に推移していることから、無理のない弁済計画になっていると認識しているが、17条決定が出されたら、県としても内容をみたうえで速やかに精査し、判断をする必要がある。 |
| （質問） |
今回の公社の経営破綻が地域経済に与える影響について、どのように認識しているのか。 |
| （答弁） |
公社に破産法または民事再生法を適用した場合の影響を、専門家も交えて検討した結果、特に破産させた場合には、競売等により諫早市を中心に、大量の不動産物件が市場に放出されることに伴う地価の下落や、それに伴う波及的影響、設置者としての県に対する信用の低下など、地域経済に大きな混乱を及ぼすとの判断から、特定調停の申し立てを行うに至ったものである。 |
| （質問） |
普通河川銅座川の財産管理について、県営銅座駐車場の撤去に向けた動きは、どのようになっているのか。 |
| （答弁） |
今般、長崎市が普通河川管理条例を制定したことに伴い、来年度からは同市において全ての管理を行うこととなり、銅座川の改修計画に合わせて、駐車場の撤去についても検討を進めることになっている。 |
| （質問） |
石木ダム建設事業に関し、佐世保市から基本協定書変更の申し入れが行われているが、県としての今後の対応をどのように考えているのか。 |
| （答弁） |
石木ダムの建設は、川棚川の治水の面でも、佐世保地域の水道水の確保という利水の面からも、必要な事業であると認識している。
取水量については、佐世保市の意見を尊重し、平成18年度の初めを目指し、佐世保市と協議を行いながら変更計画を策定して行きたい。
また、策定にあたっては、石木ダムに対する理解を得るために、住民説明会等を通じて情報開示に努めて行きたい。 |
| （質問） |
長崎港港湾計画の変更に関し、松ケ枝地区及び小ケ倉柳ふ頭の整備計画については、具体的な事業化の見通しはどのようになっているのか。 |
| （答弁） |
松ケ枝地区については、国において来年度から岸壁の延長工事に着手する予定であり、同じく小ケ倉柳ふ頭についても、できるだけ早期の事業化を目指している。 |
その他、交わされた論議
・県内業者への優先発注について
・本明川ダムについて
・国道499号及び都市計画道路小ケ倉蛍茶屋線の整備について
・建設産業再生支援プログラムについて
・入札制度の改正について
・海砂に代わる代替材等の導入について
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